おはようございます。

最近「自民党って企業献金貰いすぎじゃね？」ってことに気づいたのでそのことについてお話します。

１．統計でみる企業献金

上のグラフは自民党が受け取っている企業献金総額をグラフ化したものです。

2018年時点で企業献金額は「24億5609万円」となっています。

また、献金額トップ5位には日本を代表するような超大手企業がずらりと並んでいます。

２．企業献金から見る自民の危うさ

企業献金を貰うことがダメなの？と思った方も居るかと思います。

では企業献金のメリットデメリットをお話します。

メリット
・無い

デメリット
・大企業が優遇される
・民意が反映されにくくなる
・汚職を生むリスクが高まる
・外国資本が紛れ込む

などです。

このようにメリットがあるのは政党と企業の二者だけで、我々国民には何も良いことが無いばかりではなく実害を生む可能性があります。

その証拠に、富の再配分の原則に反する消費税は増え続ける一方富の再配分んに基いている法人税は年々下がり続けています。

大企業が有利になるような法人税引き下げのしわ寄せが消費税にいっている時点で「我々国民に実害が出ている」事は確かです。

そして、選挙においても自民党が企業と公務員を優遇する政策ばかりを立てているため、大企業と公務員による組織票の割合が増えてしまい民意が反映されにくくなるという弊害も伴います。

さらに、汚職と外国資本のリスクについてもお話します。

ここ数年でもIR関係会社からの献金による汚職と中国資本の流れ込みが問題視されました。

汚職は偏った政治のもとになりますし、外国資本が国政に流れ込むことで議員が外国に有利な働きをし、日本国民の国益を損ねることになってしまいます。

それではタイトルに立ち返ってみましょう。

これらの理由から自民党が企業献金を大量に受け取ることで「大企業が優遇され中小企業や国民の意思は反映されず、さらに汚職や外国資本流入を引き起こしかねない状況にある」という様々な「危うさ」を抱えています。

３．民主党はどうだったのか

過去に政権を獲得した民主党（現＝立憲民主党など）の事例を見てみましょう。

民主党が政権を獲得していた2009年の企業献金総額は「１億２１３８万円」でした。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-01/2009100101_02_1.html

この数字を見ると自民党が貰いすぎだという事を理解していただけると思います。

４．20億もらっているという事は、、、

旧民主党は1億、自民党は20億という事は、

「本来は1億円で済むが、自民党は20億無いと足りない」

訳であって「絶望的にお金の使い方が下手」なのです。

そんな政党が与党だと思うと少し恐ろしいです。

少なくともお金の使い方は民主党の方が優れていると思います。

５．企業献金を減らさせる方法

そもそもの話なのですが、企業は数千万円のお金を自民党につぎ込むのではなく「労働者や株主」に少しでも還元すべきなのです。

ですので、企業献金はなるべく辞めさせるべきだと思います。

ではその辞めさせる方法をお教えします。

「自民党に献金しても意味ない」と企業側が思える状況にすればよいのです。

自民にお金使っても何のリターンもないと分かれば献金なんて言うものはなくなります。

つまり「選挙に行って民意の割合を増大させる」ことが大事。

皆が選挙に行き、民意の力を増大させ大企業やその他の利権団体の割合を下げることで必然と問題は解決します。

６．最後に

もう一度言います。

自民党は年間24億円を企業から受け取っています。

この予備知識を頭に入れたうえで政策を見ると「大企業や金持ち有利」なものばかりだと感じるはずです。

一部の人間だけが得をする社会構造は誰も幸せになれませんし、資本主義における「富の再配分」の原則にも反しています。

ですので僕達国民が選挙に行くことで一部の人間だけが得をする社会を
ぶっ壊しましょう。

今日も最後まで読んでいただきありがとうございました。