日本で初めて地方自治体による地方創生ICOの実施を決定した話。
記事の概要西粟倉村は、人口約1,500人が暮らし、村の面積の約95%を森林が占める自治体です。「平成の大合併」で周囲の自治体の大半が合併を受け入れる中、自立の道を選択した西粟倉村では、林業の六次産業化や、移住起業支援事業など、独自の地域活性化施策を積極的に取り組んできました。今後も持続可能な地域づくりを推進していくために、規模の小さな自治体が、新たな財源を確保して先行投資による地域づくりを行っていくための手段として、トークンを発行して仮想通貨を集める I
