◆令和3年度 地域型住宅グリーン化事業(国交省w210217)

本事業は「地域型住宅グリーン化を取り扱うグループを募集、そのグループが扱う住宅について補助」に関する事業です。対象は「流通事業者、建築士、中小工務店等からなるグループ」です。毎年、事業があります。なので、毎年申請しているグループがあります。グループを形成することができれば、他の工務店や住宅メーカーと差別化が図れます。4月にグループの募集が始まりますので、準備しましょう。

・内容:地域型住宅グリーン化を取り扱うグループを募集、そのグループが扱う住宅について補助
・対象:流通事業者、建築士、中小工務店等からなるグループ

・お勧め度:◎該当グループ ×コンサル 
【内容】
本事業に取り組もうとする、流通事業者、建築士、中小工務店等からなるグループによる、「『地域型住宅』生産の基本方針」及び「『地域型住宅』生産の共通ルール」等に関する提案を募集し、そのグループが行う住宅に対し、補助を行う。
①長寿命型(長期優良住宅:木造、新築)
②高度省エネ型(認定低炭素住宅or性能向上計画認定住宅:木造、新築)
③ゼロ・エネルギー住宅型(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築・改修)
④省エネ改修型(省エネ基準(既存)を満たす住宅:木造、改修)
⑤優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物(非住宅):木造、新築)

【対象経費】
①劣化対策、維持管理・更新の容易性、耐震性、外皮の高断熱化
②設備の高効率化、外皮の高断熱化
③設備の高効率化、外皮の高断熱化
④設備の高効率化、外皮の高断熱化
⑤1次エネルギー消費量が基準と比べ少ない、外皮の高断熱化、その他一定の措置(選択)(BEMSの導入、節水対策、ヒートアイランド対策 等)

【対象者】
原則として木造住宅・木造建築物の供給に取り組み、その構成員は、以下に示す業種毎に、ⅠからⅤの業種についてそれぞれ原則として1事業者以上、「Ⅵ施工」については5事業者以上により構成されるものとします(Ⅶ~Ⅷについては事業者数の要件はありません)。
Ⅰ 原木供給(素材生産事業者・原木市場等)  
Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造
Ⅲ 建材流通(木材を扱う事業者)  
Ⅳ プレカット加工  
Ⅴ 設計
Ⅵ 施工  
Ⅶ 木材を扱わない流通  
Ⅷ その他(畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者)

【補助】
①掛増し費用の1/2(施工経験4戸以上の事業者の場合は 100万円/戸)
②掛増し費用の1/2(施工経験4戸以上の事業者の場合は 100万円/戸)
③掛増し費用の1/2(施工経験4戸以上の事業者の場合は 125万円/戸)
④10/10(50万円/戸)
⑤掛増し費用の1/2(1万円/㎡ (床面積))

【予算】
140億円

【公募期間】
未定(4月上旬~5月中旬)
※令和2年度は4月6日~5月13日

【HP】(資 料) (R2のHP (R2の採択グループ)

【まとめ】
※既にあるグループに参加するか、新たなグループを作ることになります。
※グループを形成できた事業者は補助を受けることができます。
※掛増し費用の1/2になりましたので、若干面倒が生じます。

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