日経平均株価がバブル期越えの39,000円代を突破。

先日のブログでは、株高と景気との実態が伴っておらず『過熱感』を感じることをお伝えしました。

実際、日銀金融緩和維持の可能性が高まっていることと、一部企業の業績好調から、日経平均株価が押し上げられ、それに乗っかるかのように楽観的に取引されていることに否めない状況です。

過熱感高まる株式市場は常にリスクを抱えているので、リスクを割けて、『安全資産』も保有しておくべきなのでしょうか？

本日のテーマは、

『安全資産の持ち方』です。

『安全資産』とは元本割れのリスクが極めて少ない金融商品のことで、銀行預金　国債などが上げられます。

かつて円は世界で『安全資産』という認識でした。

外国為替市場には『リスクオフの円買い』という言葉があり、特定の地域で起こった戦争や国際関係の緊張が高まり、金融市場が世界的に動揺すると、安全資産である『円買い』に走る傾向がありました。

しかし、現在円は『安全資産』という地位が揺らいでいます。

実際、ウクライナ危機の際に、以前のように円が買われることがありませんでした。

なぜ、円が『安全資産』の地位が揺らいでいるかというと、要因はいつかあると思いますが、

一つ目は、国家予算は公債で賄う前提で組まれており、膨らむ『国の債務』を、

政府が『紙幣』を刷り続けることで回していこうとしているので、各国からの信用を失いつつあり、円の価値が落ちているからです。

もう一つは、ここ10年間で日本企業の稼ぎ方が、『モノ』から『投資』へ変わっていることも上げられます。

日本は、国内で製造したものを海外に向けて輸出し利益を得るのではなく、海外事業の展開や投資による利益獲得へ移りつつあることが、世界からすると

『日本の事業環境が良くないから、海外で事業を展開するのだろう』という見方になり、日本の『稼ぐ力』の低迷を機関投資家から感じているからです。

そのような状況でも、日本ではまだまだ円は『安全資産』という認識です。

それは、日本人の場合決済も預金も『円』ベースでしか行わないため『安全資産＝預金＝円』という思考回路になってしまいがちだからです。

国内の状況を全て過信すべきではなく、周りを見ていくことも大切です。

『安全資産』も正しく捉え、何を保有すべきか考えたうえで判断しましょう。

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