先の見えない社会不安から、政府が打ち出した制度を利用してNISAを活用する人が増えてきました。

しかし、実際に金融リテラシーを持って投資を行っている人はどれくらいいるのでしょうか？

本日のテーマは、

『金融リテラシーの必要性と情報の得方』です。

2023年4月に行われた『投資経験の拡がりと今後の意向』についての調査によれば、投資人口は20代を中心に増えています。

しかし、『金融リテラシー調査』の正解率は、2016年に55.6%、2022年に55.7%と6年経ってもほぼ横ばいです。

YouTubeやSNSで投資の手法を知ることは可能になりましたが、その情報を元に投資を始めた人の中には、基本的な知識が備わっていない人が多いのではないでしょうか？

実際、日本全体で金融経済教育を受けたという人はわずか7%です。

特に20代以上の大人は、義務教育で金融教育を受ける機会がなかったため、自分で情報を探すしかなかったと思います。

その結果、一方的な情報発信では金融の基本的な知識が身に付かず、投資の本質を理解せずに進めてしまったことで、途中で資産形成を離脱してしまう人が多く存在します。

それでは、将来のお金の準備が上手くいかない可能性があります。

例えば、NISA制度を利用していても、必要になれば少しずつ出金してしまう、成績があまり良くないので途中で止めてしまう、ということをしてしまえば、複利効果を最大限に活かせず、思ったより資産が増えない可能性があります。

また、YouTubeやSNSの情報を鵜呑みにして投資銘柄を選択してしまうと、違う良い情報が出てきた時にブレてしまい、銘柄を途中で変えてしまい失敗することも起こり得ます。

YouTubeでよく見かける『S &P500』や『全世界株式』の推奨は、半分正解であって半分正解ではありません。

なぜかというと、『確実』なものは存在しないからです。

プロのように、戦略的に銘柄を入れ替えたり、投資比率を変更したりできる、知識と経験があれば別ですが、そうでなければ、銘柄を選ぶ際には、その目的と継続意思を明確にすることが重要です。

資産形成をなるべく早く始める必要はありますが、同時並行で金融リテラシーを高めることを同時にしていきましょう。

金融リテラシーを高めるためには、無料のセミナーや、インターネット上の一方的発信のものは避け、リアルな信頼関係を築くことができそうな人から聞くようにしましょう。

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