本日のテーマは

『社会保障料の不公平』です。

政府は、税金を還付したり、増税したりと、アメとムチを使い分けています。

最近では、『金融資産を持つ配当所得者の社会保障料の不公平性』が話題になりました。

この問題は、譲渡益や配当益を毎年確定申告で申告している人と、源泉徴収ありの特定口座から20%の税金が自動的に引かれている人との間で、社会保障料に不公平性が生じているというものです。

確定申告を行う場合、譲渡益や配当益は収入とみなされ、社会保障料の計算に金融資産の収入も含まれます。

一方、源泉徴収ありの特定口座を利用している場合、社会保障料は社会保障料に反映されないため、それが不公平性が生じているというのが政府の言い分です。

現在、後者も税金を取る法案を検討中です。

ただし、この問題は全員に該当するわけではありません。

会社員の場合、社会保障料は給与収入のみで計算されるため、この問題は関係ありません。

しかし、フリーランスや定年後の高齢者には該当します。

世間では『NISAという節税スキームを提案しておきながら、きっちり税金を取るのか！？』と疑問に思う方も多いです。

しかし、何事も冷静な判断が必要です。

まず、現在検討中であり、すぐには反映されないということを理解しましょう。

そして、日本の『少子高齢化』『人口減少』という深刻な社会問題を考えると、税金や社会保障料は増えていくのは当然のことです。

政府は税金を取れていないところを狙って、今後も様々な法案を出してきます。

私たちは何度もこれらの社会問題を授業やテレビの報道、SNSで聞いているので、それでも自分には関係ないと思う方は楽観的すぎるかもしれません。

自分自身の影響力で動かせないことを、いつまでも他人のせいにするのではなく、自分ごとと捉えることで何をすべきか見えてきます。

対策はシンプルで、まずは税金を必要以上に取られないように『知識』をつけることです。

そして、増税されようが、社会保障の給付が少なくなろうが、自分の生活に影響しないように、資産形成を実行し『増やす力』を養っていくことが大切です。

全ての問題に対して同じことが言えますが、誰かのせいにしていては自分のことさえ守ることができません。

ぜひこの機会に、自分の運命は自分で切り開く覚悟を持ちましょう。

こちらの記事が、お金と向き合うこと、そしてスキルを身につける行動のきっかけになれば幸いです。

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