私が社会人になったばかりの頃、休日は遊びに出かけたり、夜は友人と食事に行くことが毎週のようにありました。

しかし、最近の20代の休日の過ごし方を聞くと、家でNetflixを見たり、SNSをチェックしたりして、あまり外に出ることはないとのことでした。

なぜなら、手取りの収入が少なく、外食や買い物に出かけるにも物価が高いので、頻繁に遊びに行く余裕がないからです。

そんな、若年層の税負担が益々増えている中、私達30歳以降の世代にもできることをシェアします。

本日のテーマは、

『若年層が安心して生活できるように』です。

高齢化やインフレの影響で、家計が負担する税金と社会保障料の割合が2023年9月時点で28%と過去最高水準になっています。

どの世代も税負担は増えていますが、高齢者に比べて若年層の負担が重い傾向にあるそうです。

日本総合研究所の試算によれば、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と全ての年代で最も多く、80歳以上の世帯は20%と1.5倍ほど差があり、

その原因は、お給料は増えないのに、税金だけ増えているため、『可処分所得(手取り収入)』が減っているからです。

その結果、若年層で消費をしないように休日は家で過ごすという人が増えています。

また、経済的に不安があるため、結婚や子供を持つことに対して消極的になる人が増え、出生率も低下しています。

少子化と高齢化の両方の課題を抱える日本。

日本の未来を考えると、少子化対策に力を入れるべきですが、高齢者の方もカバーしなければ生活できない人も増えていくため、若年層に税負担を強いいるしかありません。

せめて、自分たちの子供や孫世代には迷惑をかけないように、自分の生活費は自分で賄えるように準備をしておく必要があります。

日本の未来がより良くなるように、経済面でも他人事ではないと気づき備えていきましょう。

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