2023年度の確定申告時期が近づき、今年も所有する不動産の確定申告書類が届きました。

『不動産』はその名の通り、資産価格が安定していることがメリットです。

実際『不動産』の価値は、どこで物件を持っていても安定しているのでしょうか？

本日のテーマは、

『2050年人口問題で不動産価格はどうは変化する！？』です。

日本の不動産価格は、元日銀総裁の黒田東彦氏の『異次元金融緩和政策』により、低金利に突入したことがきっかけで、右肩上がりに上昇し、ここ数年で『不動産』価格の高騰が加速しています。

昨年末、東京、大阪の一等地で、想像を絶する価格のマンションが販売されたことが話題となりましたが、海外投資家の資金が流入したことで、都心部の不動産価格が高騰しています。

今後も『不動産価格の高騰』は続くのでしょうか？

実際、日本の人口は2050年には、現在1億3541万人から9515万人の約25.5%に減ると予測されており、東京を除く全ての都市の人口が減ります。

現在、関西でも大阪市内を除く、京阪神の人口が減っており、

『上品な街』とされる神戸でも人口減少が問題になっています。

神戸よりも大阪のタワマンに住むのがステータスになっているというほど。

やはり、便利で充実した場所に人が集まるため、各地で人口が減っていく中、都心部のみに人口が集中します。

そう考えると『不動産投資』は人口減少の心配ない都市の物件を買うべきです。

では、東京都内、大阪市内どちらでも良いかというと、私自身は『東京都内』の一択だと考えています。

なぜなら、今後も人口が減少した際に、最終的に首都東京に人が集まっていくと考えると、不動産価格が早々に低くなることはないと思うからです。

大阪の場合は東京都内に人が流れてしまうとそれに引っ張られて、不動産価格が下落していく可能性があります。

実際、人口減少による2050年の不動産価格は、ノーマルシナリオで▲7.7%になるというデータがあり、下落の可能性が高いです。

円安に進む中、不動産投資もポートフォリオに組み入れることはことは最良ですが、どこに物件を持っておいた方が良いかは、将来を予測して選択していく必要があります。

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