シニアの方が退職後に再度働くという選択をした場合、雇用形態は色々あります。パートやアルバイト、業務委託、派遣、正社員など。その中で、今回は業務委託についてピックアップしていきたいと思います。

業務委託契約とは

企業に雇用されない働き方のことで、社会保険の適応がありません。企業側が社内業務の一部を切り出して個人に依頼をする業務方法です。お互いの利益を尊重し、 契約を結ぶ点から、仕事を発注する側と受注する側は「対等な立場」であると言えます。

個人事業主をお勧めする理由

シニアの方の働き方として社会保険（厚生年金加入）に加入し、給与を受け取る場合、金額によっては年金を減らされてしまいます。この年金は在職老齢年金です。在職老齢年金は、65歳以上の場合、年金と給与の月額が47万円を超えると全部もしくは一部の年金がカットされてしまいます。

65歳より早く年金をもらい始める「繰り上げ」受給の年金の場合も同様です。

業務委託契約をお勧めする理由はここにあります。

在職老齢年金は厚生年金に加入しなければ、どれだけ稼いでも年金を減額されることはありません。定年退職後もしっかり稼ぎたい！方、もしくは業務委託契約である程度フレキシブルに働きたい方にはぴったりの選択かと思います。

個人事業主の申請

個人事業主として活動する場合、開業届を所轄の税務署に提出する必要があります。最も力を入れるポイントは「屋号」ですが、それ以外は特に難しいことはありません。１枚の書類を提出して完了ですので、意外とあっさり申請は完了します。

今は個人事業主やフリーランスといったフレキシブルな仕事のやり方も増えているので、寛容な時代になってきたと感じています。
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