選択と集中を望むのは
科学技術予算における選択と集中批判は年季が入っている。例えば、私が関わった2003年ごろの日本生化学会の提言でも、すでに特定研究者への集中を批判して、幅広い予算配分を訴えている。
その時の提言はもはやウェブには残っておらず、かろうじて生物科学連合会の提言になったもの存在が確認できる程度だ。
研究体制について(資料3)
日本生化学会の村松 喬会長より、平成15年2月に同学会が文部科学省等関連諸機関に提出した「研究体制に関する提言」が披露された。連合としてもこの趣旨に賛同し、若干の加 筆変更後、すみやかにしかるべき機関に訴えて行くことで合意した。この提言は，「大学院生への経済支援」，「ポストポスドク問題(ポストドクター終了後の就職問題)」，「科学研究費」の 3 点に絞り，総合科学技術会議などの行政機関に対して現行制度の改善を求めるもの である。本提言は 8 月までに意見をとりまとめ，科研費申請前の 9 月には提出すべきとの意見も出されたが，本件は厳しい時間的制約を設けず，継続して取り組み進めていく案件であ るとのことから， 10 月までに各加盟学会の意見をとりまとめることとした。
それはともかく、現場の研究者のなかから、選択と集中を改めてほしいという切実な声が永く聴かれている。
しかし、それが一向に改まる気配はない。
こうした政策を変えない政府を批判する声は大きい。とくに財務省は、カネは足りている、努力やメリハリが足りないと言い続けており、研究者からの批判が集中している。
いったい誰がこの「間違った」政策を進めているのか。誰得なのか。
それは…。
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