少子高齢化が進みすぎて超高齢社会となった日本ですが、さらに追い打ちをかけるように老後2000万問題、年金問題等様々な不安要素があるかと思います。近年副業や投資に関する情報が溢れています。そこで自分で勉強して投資や節税に手をまわしている金融リテラシーの高い人が絶対に陥りたくないやってはいけない節税方法3選をお伝えします。

まず、やってはいけない節税の考え方について以下の2つです。
１節税できてもお金が無くなってしまうような節税＝過度な節税
２嘘の報告による行き過ぎた行為＝脱税

1⃣ワンルームマンション投資による損益通算　

不動産の電話勧誘が来た人もいるのではないでしょうか。これがなぜダメなのか例を元に解説します。

■本業の給与所得700万としましょう。

■そこに家賃収入500万得ませんか？という勧誘

大家業を営む際の経費等（固定資産税130万、減価償却費200万、管理費90万、修繕費80万、金利300万）合計800万
つまり500万－800万赤字300万が出る

これを損益通算でに本業の700万円との相殺が可能になり赤字300万を給与所得700万と相殺し（700万－300万の）400万のみが課税対象になる。

よって所得税、住民税が大幅に節税できますよという内容なのです。

　注意点

・空き家ばっかりでないかぎり減価償却費（200万）は年々少しずつ減っていきます。逆に軌道に乗ってくると赤字じゃなくなってきて、プラスになって結果的に税負担が発生するという事になります。

仮に節税の状態が続いたとしても、節税できてるということは大家業は赤字のままということ。
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つまり、毎年お金は減っていってるということ。
これではいつのまにか本末転倒になってしまいます。

節税のためにやるのは避けるべきで、利益が出るような物件であればやる価値はあると思います。なのでしっかり見極めて取り組みましょう。

2⃣副業による節税

まず、メリットはたくさんありますので正しい知識がある上で取り組むには全然OKです。
サラリーマンの方は給与所得控除という概算経費しか認められてなく、それに比べ、節税効果は非常に大きいのではと思います。

1車両購入費用（原価償却費）
2ガソリン代、車両保険、税金等
3携帯電話代　
4書籍代等
5マイノートＰＣ代
6自宅家賃
7プライベートに近いが、経費性のあるような飲み代
8副業のもうけに関しては、社会保険料の負担がない（法人作って役員報酬をとれば別であるが）

注意点

・副業が軌道に乗るまでは、なかなか儲けが上がらず、経費より収入が上回ってしまった場合赤字が出ます。
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これを給与と相殺して節税する（損益通算）
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源泉徴収から引かれた源泉徴収額を返してもらう

という節税スキームをやっている方いるかとおもいますが、正確には誤りである場合があるので気を付けてください。

副業で取り組んだ場合、雑所得として判断され、事業所得として判断されることは難しいのです。

事業所得と雑所得の判断の目安

事業所得・・・税制優遇多い
雑所得・・・税制優遇なし

判断基準

・金額規模や営利性の有無
・継続性の有無
・リスクの有無、重要性（片手間じゃないか）

本気で取り組んでいて、脱サラして会社を立ち上げるぞ！という場合は事業所得になる可能性がありますが、月給30万で1、2万儲けるような規模であれば認められにくいのではと思います。

副業という言葉に踊らされすぎないようにして副業による節税を理解した上で取り組んでください。

3⃣iDeCo　

企業型４０１Kというものもありますが、今回は個人向けのものについて説明していきます。

iDeCoは政府も推奨してるし、将来のためにいいんじゃないのと思っている方も多いでしょうが、下記のメリットとデメリットご覧ください。

メリット
・支払い額の全額所得税控除扱い
・運用利益非課税
・出口課税が低税率（65歳以上の解約の時年金の雑所得となり、税制優遇となる）
・スイッチング可（商品の変更が可能）

デメリット
・コストがかかる（口座維持、掛け金の引き落とし時の費用）
・60歳まで引き出し不可（掛け金を高く設定したため変更したい場合は年一回のみ）
・地雷商品あり（NISA、積み立てNISAは初心者向けのため外れ商品が少ない）
・儲かる保証はない
・特別法人税復活の可能性
特別法人税とは企業年金と呼ばれるものに関しては積み立てた残高に対して特別法人税というものが一応課税されるというルールに（復活の可能性は０%に近いでしょうが）。積立額に対して1.173%が課されるので運用利回りが4～5%で回れば大したことはないです。

私はiDeCoをやるなというわけではなく、あくまで節税対策としてやらないほうがいいということです。投資という意識をもって取り組みましょう。

所得水準が高くなるにつれせて節税効果大です。高所得者であればあるほど取り組むメリットはあるでしょう。

まとめ

1⃣ワンルームマンション投資による損益通算
節税のために物件を買うのはやめましょう。

2⃣副業による節税
節税という言葉が一人歩きしないよう事業所得、雑所得になるか見極めて判断しましょう。

3⃣iDeCo
メリット、デメリットを把握して節税のためではなく、投資という意識をもって取り組みましょう。

以上会社員がやってはいけない節税3選でした。　
過度な節税により税金は減らせますが手元に残る金額も減るということです。

1000万で手元に700万あるか、500万節税して、350万手元にあるかということです。労力や、使えるお金を考えながらいかにお金を残すかを意識して節税をしましょう。

最後まで読んでいただきありがとうございました。