2022年12月21日には、毎年恒例の「面白い統計調査」が公表されました。「家計の金融行動に関する世論調査 2022年」と名付けられたこの調査は、全国のひとり暮らし2,500世帯と2人以上で暮らす5,000世帯を対象に行われました。調査項目には貯金額や借金額、収入・資産の変動などが含まれています。

この調査は日本銀行の「金融広報中央委員会」によって実施され、その歴史の長さや信頼性から、比較的信頼できる調査とされています。その結果は金融系メディアでも頻繁に取り上げられ、「日本人の〇％が貯金をしていない！」や「日本人の平均資産額は〇万円！」などの情報として広く知られています。

今回の記事では、この最新調査の一部を取り上げ、金融資産の状況や借入金の状況、そして家計に関する情報を解説しています。特に、家計に焦点を当て、家計運営の評価や老後の不安、年金に対する考え方なども紹介されています。　

年に1度行われるこのような定点調査は、日本の家計のトレンドを把握し、戦略を見直す上でのヒントとなるかもしれません。

金融資産の状況

このパートでは、金融資産について複数の側面が取り上げられています。

1. 金融資産の所持額
2. 金融資産を持たない世帯の割合
3. 金融資産の変動とその理由

金融資産額の平均値に関する結果は以下の通りです：

- 単身世帯：871万円（2021年は1,062万円）
- 2人以上世帯：1,291万円（2021年は1,563万円）

両者とも前年から大幅に減少しており、これが2022年を「家計が苦しい年」とする原因の一つです。

補足部分では、平均値と中央値の違いに触れられています。中央値の結果は次の通りです：

- 単身世帯：100万円（前年と同じ）
- 2人以上世帯：400万円（前年は450万円）

平均値は特定の富裕層の影響を受けやすいため、中央値の方がより実態を反映しているとされています。

次に、統計調査でカウントされる金融資産の範囲が明示されています。ただし、特定の実物資産や事業用の金融資産、日常的な現金や預金などは含まれていません。

この点を誤解すると統計の解釈が誤る可能性があるため、注意が必要です。さらに、金融資産の構成比が紹介され、預貯金と保険が資産の大半を占めていることが強調されています。

日本人の投資傾向についての比較データも提示され、日本が投資後進国であることが示されています。そして最後に、調査対象者の貯蓄率について言及され、その指標が説明されています。

金融資産の所持状況や変動に関するデータがいくつか提示されています。

1. 金融資産の平均保有額は減少しており、単身世帯では871万円（2021年は1,062万円）、2人以上の世帯では1,291万円（2021年は1,563万円）となっています。この減少が全体的な家計の厳しい状況を示しています。

2. 平均値と中央値の違いも説明されており、中央値の方がより実際の状況を表していると指摘されています。これは、富裕層の影響を受けにくい中央値が重要であるということです。

3. 金融資産の範囲は限定されており、事業用の金融資産や実物資産は含まれていません。この点を誤解すると統計の解釈が正確でなくなる可能性があるため、留意が必要です。

4. 金融資産の構成比に関して、預貯金と保険が大半を占めており、その他のリスク資産は残りの部分を占めています。このことから、日本人の投資傾向が比較的保守的であることが読み取れます。

5. 日本とアメリカの投資関連の比較により、日本の投資後進国であることが示されています。

6. 最後に、貯蓄率について触れられており、これは年間の手取り収入の一部を金融資産に回す割合を示しています。これは、調査対象者の金融資産への積極的な投資姿勢を示す指標です。

以上のデータは、日本の金融資産保有や投資における傾向を把握するための示唆に富んでいます。

貯蓄率が50％くらいある人は、いずれFIREを達成することでしょう。

前置きが長くなりましたが、調査対象になった人たちの貯蓄率は以下の通りです。

調査対象になった人たちの貯蓄率
単身世帯：13％（2021年より1％低下）
2人以上世帯：11％（2021年と同じ）
なお上記の数字は、金融資産を保有している人たち（全体の約6割～7割）の平均値です。

全体で見た場合の中央値は、ひょっとすると5％以下ということも十分に考えられるでしょう。

以下のような、大富豪が唱える貯蓄率を達成するのは、なかなか難易度が高いことが分かります。

ちなみに、各世帯が望む「理想の金融資産額」は次の通りです。

目標金融資産額
単身世帯：2,496万円
2人以上世帯：2,976万円

老後に必要な2,000万円問題に影響を受けている印象です。

金融資産ゼロ世帯の割合

金融資産ゼロ世帯の割合は次の通りです。

金融資産ゼロ世帯の割合
単身世帯：4.9％（2021年より1.1％増加）
2人以上世帯：2.6%（2021年より0.1％増加）
こちらの数字には、「日常の支払いに備えて保持される現金預金」が含まれます。

具体的には、金融資産ゼロ世帯とは文字通り、「夜が明ける前に手元に現金が残らない」世帯を指します。

金融資産の増減及び増減理由

金融資産の変動とその理由について、単身世帯と2人以上世帯を比較してみましょう。

単身世帯

単身世帯における金融資産の変動は、前年比で次のようになりました。

単身世帯：金融資産の変動（前年比）
増加：32.9％
横ばい：40.1％
減少：27.1％
前年に比べて資産を減らした人の割合が数％増加しました。

資産を減らした人の割合は、2017年以来の最高水準です。

減少の理由は以下の通りです。
資産減少の理由
定期的な収入の減少による資産の浮かせ：41.5％
株や債券の価格低下による評価額減少：33.9％
投資関連で資産を減らした人の割合は、前年比でほぼ2倍になりました。

2022年は資産運用が上手くいかなかった人が増えた年といえます。米国株の弱気相場も影響しているかもしれません。

2人以上世帯

2人以上世帯の金融資産の変動は、前年比で次のようになりました。

2人以上世帯：金融資産の変動（前年比）
増加：33.1％
横ばい：41.6％
減少：25.3％

単身世帯とほぼ同様の結果ですね。

資産を減らした理由もほぼ同じです。
資産減少の理由
定期的な収入の減少による資産の浮かせ：41.1％
株や債券の価格低下による評価額減少：26.6％
コロナ後のリベンジ消費で、旅行やレジャー費用が増加したことも影響しているようです。

2021年の調査では、日本国民の金融資産は相当増加していました。これはコロナショック後の株価が大きく上昇したからです。

これまでのポイントをまとめます。

単身世帯
平均金融資産：871万円（中央値：100万円）
平均貯蓄率：13％
目標金融資産平均：2,496万円
金融資産ゼロ世帯（日常使い含む）：4.9％
資産増加率：32.9％（減少率：27.1％）

2人以上世帯
平均金融資産：1,291万円（中央値：400万円）
平均貯蓄率：11％
目標金融資産平均：2,976万円
金融資産ゼロ世帯（日常使い含む）：2.6％
資産増加率：33.1％（減少率：25.3％）

これが「2022年版：日本人の金融資産のリアル」です。

皆さんの実感に近い結果でしょうか。

普通の行動では普通の結果しか得られません。

経済的自由を手に入れるためには、積極的な行動が必要です。

借入金の状況

次は、借金についてのセクションです。
借入金を抱える世帯の割合は以下の通りです。

借入金のある世帯の割合
単身世帯：15.3％
2人以上世帯：20.4％
およそ5つの世帯に1つくらいは、借金を抱えているイメージです。

両方とも、2021年より数字が低下しています。

ますは単身世帯から、「借金の目的は何か？」という結果を見てみましょう。

単身世帯：借金の目的
1位：日常の生活資金（44.8％）
2位：耐久消費財（車、家具、家電など）の購入資金（13.4％）
3位：旅行・レジャーの資金（10.5％）

1位の日常の生活資金の借り入れは、2021年より増加しており、良くない状況です。
ここで「良い借金」とは、以下のようなものです。

良い借金とは
値上がりする資産を買うための借金
→ 将来的に売却益（キャピタルゲイン）が見込める
収益を生む資産を買うための借金
→ 利子・配当金・家賃などのインカムゲインが期待できる
資産を買うための借金は、本物の資産が借金を返してくれるという点で「良い借金」です。

普通の人が返せない借金は、基本的には良い借金ではありません。

例外は、人への投資のための借金です。

たとえば大学への借金で将来の収入が増えるならば、これは良い借金と言えるでしょう。

しかしながら、現在の借り入れのうち教育費や住宅費を目的とするものは、合計7％ほどしかありません。この状況は、家計の厳しい状態を示しているとも言えますが、データから見ると「借金」の目的はあまり良くないということが明らかです。

次に、2人以上世帯の借金の目的を見てみましょう。
2人以上世帯：借金の目的
1位：住宅の取得や増改築のための資金（47.8％）
2位：日常の生活資金（20.3％）
3位：耐久消費財（車、家具、家電など）の購入資金（15.3％）

家族持ちの世帯では、主な借金の目的は「住宅の購入やリフォーム」ですね。
借金を上手く活用すれば、大きな資産を築くことができる一方で、誤用すれば状況が悪化することもあります。

良い借金とは、慎重に選び賢く活用することが大切です。

家計について

最後のパートは、以下の3点をピックアップして解説します。

ピックアップするテーマ

家計運営の評価
老後の心配
年金に対する考え方

テーマ①：家計運営の評価

家計運営の評価に関して、単身世帯では以下のような結果が出ています。

単身世帯：家計運営の評価
6.7％：思った以上にゆとりのある家計運営ができた。
23.6％：予想通りの家計運営ができた。
30.6％：思ったよりも家計運営が苦しかった。
39.1％：意識したことがない。
「今の状態で十分！」と感じる人は、全体の約3割程度という結果です。

これでは少々物足りない数字ですね。

それに対し、2人以上世帯の結果は以下の通りです。

2人以上世帯：家計運営の評価
7.4％：思った以上にゆとりのある家計運営ができた。
29.2％：予想通りの家計運営ができた。
35.1％：思ったよりも家計運営が苦しかった。
28.3％：意識したことがない。
家族がいる場合、家計について考える人が増えるようです。

全体的に見ると、単身世帯も2人以上世帯も、家計運営の状況が前回調査より少し「悪化」しているようです。

テーマ②：老後の心配

「老後の暮らしについて、経済的な面でどのように考えていますか？」という質問に対する、「非常に心配！」と答えた人の割合はどの程度だったか、調査結果は以下の通りです。

老後に関して「非常に心配」と答えた割合
単身世帯：45.7％（2021年より2.8％悪化）
2人以上世帯：39.5％（2021年より4.3％悪化）
全体的な傾向としては、老後を心配する人の割合が減少しています。

ただし、2022年の調査ではこの数字が悪化していることがわかりました。
結局、資産運用の状況が悪化すると、将来を心配する人が増えるようです。

さらに、以下のような調査結果も発表されました。

老後の生活費として、毎月最低いくら必要だと思いますか？
単身世帯：最低33万円
2人以上世帯：最低35万円
老後の生活費用を賄うために、年金支給時に用意しておくべき金融資産の目安はどの程度だと考えますか？
単身世帯：1,787万円
2人以上世帯：1,934万円
総じて老後の毎月の収入は約30万円必要で、資産額は2,000万円程度が理想という結果となりました。

これらの数字は、若いうちから準備すれば現実的に手に入る範囲になります。

テーマ③：年金に対する考え方

「公的年金および企業年金などを含めた範囲で、老後に必要な資金を賄えると考えていますか？」という質問に対する回答を見てみましょう。
※個人年金は対象外です。

要するに、「国や会社から支給される年金で老後を賄えると思いますか？」という問いです。

年金で、老後に必要な資金を賄えると思いますか？
単身世帯
日常の生活費をまかなうのが難しい：50.2％
少し余裕はあるが、日常の生活費はまかなえる：42.2%
年金だけで、比較的余裕を持って暮らせる：7.6％
2人以上世帯
日常の生活費をまかなうのが難しい：38.6％
少し余裕はあるが、日常の生活費はまかなえる：53.4%
年金だけで、比較的余裕を持って暮らせる：8.0％
単身世帯では、支給される年金で暮らすことの難しさについて肯定的・否定的な意見が半々となっています。

一方、2人以上世帯では、支給される年金での暮らしに対する「まずまずな」考えが1割以上多い結果となりました。

公的年金制度は、「将来不安がない完璧な制度」というわけではありませんが、同時に老後生活の大切な支柱になることも確かでしょう。

公的年金の支給額を増やす方法はいくつかあります。
公的年金の支給額を増やす方法
年収を上げる
働く期間を延ばす
受給開始を遅らせる
公的年金の支給は個人によって異なりますが、自分でその額を増やすことが可能であることを知っておくことは、将来の生活計画において有利に働くでしょう。

月々30万円ほどの年金が手に入るという見方は、多くの人にとって実現可能な範囲にあるかもしれません。

以上で、「2022年の家計に関する世論調査」の解説を終了します。

日本人の財政状況についての興味深いデータがたくさんありましたね。

今回のデータの中で、一つでも気づきや学びがあれば、とても嬉しいです。

この記事では、3つの要点を解説しました。

まず、金融資産の状況についてです。

- 単身世帯の平均金融資産は871万円（中央値は100万円）
- 平均貯蓄率は13％
- 目標金融資産額の平均は2,496万円
- 金融資産ゼロ世帯の割合は4.9％
- 2人以上世帯の平均金融資産は1,291万円（中央値は400万円）
- 平均貯蓄率は11％
- 目標金融資産額の平均は2,976万円
- 金融資産ゼロ世帯の割合は2.6％

これが「2022年版 日本人の金融資産のリアル」です。最新のデータから、社会のトレンドを読み取る良いキッカケになるでしょう。

次に、家計の状況を掘り下げました。そして、この調査結果について注意すべき点を挙げました。

たとえば、金融資産が減少したということは、投資のリスクと結びついています。投資には上下があり、短期的な変動は長期的な視点で見なければなりません。優れた金融商品は長期的に成長することを期待しています。

このような指標は、投資の本質とリスクを理解する上で重要です。それが、一部の指標が悪化しても全体的には良い状況である理由です。

逆に、家計管理能力やマインドなど、悪化してはいけない指標も存在します。

景気が上向いているか下向いているかに関わらず、以下のポイントを確実に守る必要があります。

どんな経済状況でも重要なポイント
家計の管理を徹底することは常に必要です。
経済状況が若干悪化したからといって、リスクのある投資を手放すべきではありません。
「悪い借金」はできる限り避けるべきです。
短期の変動で将来に対する不安を抱くことは避けるべきです。
今回の統計調査は、資産額の減少だけでなく、家計管理や心構えの面でも悪化が見られたため、残念な結果と言えます。

以下の点は忘れずに覚えて帰っていただきたいです。
特に覚えてほしいこと
資産額の変動は、短期的なもので問題ありません。

健全なお金の習慣を身につけた自分を維持することが大切です。
これらのルールを守り続けることで、長期的には収入も資産も安定して増えていくでしょう。

経済が不安定な時期や心配な時にこそ、「良いお金の習慣」を徹底することが重要です。

本当の富は、貯金残高ではなく、その富を生み出したあなた自身に宿っています。