生産緑地 2022年問題

生産緑地の指定から30年が経ち
大量の農地が宅地へ転用できるようになる、
生産緑地の2022年問題

横浜市では、2022年に期限が到来する平成4年（1992年）指定の生産緑地で、特定生産緑地（10年間更新）の指定手続きをしていない所有者向けに、最後の申請受付の案内が発送されました。

最後の申請受付期間
：2021年9月～10月

この葉書には、最後の申請受付期間が書かれています。

最後の申請受付期間
（令和３年（2021年）9月～10月を予定）
に申請がない場合は、
指定意向がないものとして取り扱い、
その後 特定生産緑地の指定を
受けることはできなくなります

「予定」とあるので、期間が延長される可能性もありますが、

生産緑地について
今後の計画がまだ具体的に決まっていない場合には、

特定生産緑地（10年間更新）の指定手続きをオススメします。

というのも、当初は生産緑地指定の期限到来後は、農地を宅地化して宅地分譲や施設を建設して開発する計画があったとしても、昨今の景況により、１０年間更新して様子を見ようとする企業が、現に出てきているからです。

特定生産緑地について（横浜市）