第2の部分 STO対ICO

第1の部分

クリプトアナーキズムは長く続かなかった…

数百万円の投資、10倍の利益、規制なし、課税無し、責任なし… 2017年後半に世界各地の規制当局は、このようなワイルドウェスト風の状況が行き過ぎたことに気づいてから、ICOに対する最初のほとぼりは、始まったほど急速に冷めています。

主要アジア諸国ではICOの資金調達方法としての禁止に続き、米国証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン議長の究極の声明が、暗号通貨市場に関するパニックを引き起こしました。

「私が見てきたICOはすべて証券だと考える」

ビットコインやイーサリアムは証券ではないが、何らかICOのトークンはそうである可能性があるとSECが述べ、少し態度を和らげました。

ICOと「ユーティリティ」トークンが、規制当局からのこのような断乎たる反応を引き起こしたのは当然ではないかと思います。ICOにはそもそも複数の問題があります。これらの問題の解決は、STOの概念にあるようです。

第1の問題: トークンのステータス

資金調達キャンペーン中に発行されたトークンのステータスは、大部分のICOに対して大きな障害となっています。
ほとんどのプロジェクトは、トークンを意識的にユーティリティーとして定義しています。特定の製品やサービスの内部通貨として、操作上の必要性のみを意図したものです。

プロジェクトの大部分は独自のトークンを発行する必要としません。単に投資が必要です。

ICORating調査によると、2018年のICOキャンペーンで発行されたすべてのトークンのわずか3％が真のユーティリティトークンです。65％以上（！）は納付の方式としてのみ機能し、プロジェクトのエコノミーに損害を与えることなく簡単にフィアットマネーに取り替えることができます。

それでは、投資家の観点を少し見てみましょう。投資家は特定の（まだ存在しない）アプリケーションのサービスを1年または2年後で利用するためという意思をもって、ICOキャンペーン中にトークンを購入するケースは稀です。後で利益を得るのは一番大事です。 当然のことながら、これは証券の兆候とみなされます。

ホワイトペーパーでトークンを「ユーティリティ」と呼んだことにも関らず、証券であれば、それは対応する規則に従わなければなりません。そうでない場合は、法的結果が生じる可能性があります。

STOが提供する解決: STOを行うとき、創業者は、投資を調達するためにプラットフォーム/製品/サービス内でトークンのユースケースを考え出す必要はありません。セキュリティトークンは、特定の資産（株式、債務、不動産など）を裏付とする金融商品であり、すべての法的要件に完全に準拠しています。

第2の問題: 投資家の権利

ICOのトークンのステータスが不明確ため、ユーティリティートークンは、特定のプラットフォーム内での使用を除いて、投資家にいかなる権利を与えません。ICOのプロジェクトは、法的に許可されていないから、ホワイトペーパーに収入約束を記載するのを避けています。

これは、利益を得たいと思っている投資家が収益分配や実物資産の権利を持っていないという微妙な事態を引き起こします。

さらに、ハッキングの結果としてトークンが盗まれたり、または復元できないパスワードなどを忘たりすることがないという保証はありません。

権利なし⇒保護なし⇒不明な見通し

STOが提供する解決:　ユートリティとは違い、セキュリティトークンは投資家に明確かつ完全に合法的な権利、すなわち会社の株式、収益分配、議決権を付与します。
状況に応じてこれらの権利は異なる場合もありますが、STOのプロセス全体が100年以上経過している規制制度によって支えられているため、保証されます。

第3の問題: 高い詐欺リスク

一部の見積もりによると、歴史上のすべてのICOの約80％がスキャムでありました。
2017年において、詐欺を意図した数多くのプロジェクトは、ICOが与える規制のない資金調達方法とゼロ税率を十分に利用していました。

例えば、ラオスでバナナ農園を拡大したいと思っていた仲間がBananaCoinというプロジェクトを立ち上げてICOを通じて数百万ドルを調達し、ロシアの仮想通貨界隈で大きな注目（かつ嘲笑）を集めました。
ICOのキャンペーンが終わった直後に、農園も登録された会社も存在しないことが判明しました。
刑事告発の後でも創設者がやめたりはしなくて、マンゴー事業に転用したとは伝えられています。 だから、果物に気をつけてください (笑)。

もう一つのカテゴリーもあります。もしかすると彼らは慈善家かもしれませんが、通常は既存のプロジェクトまたはMVPでさえも支持されない単一の着想だけを持って市場に進出する、現実離れしている夢想家です。

それと同時に、技術などの分野で専門的な知識・経験のない投資家には、高品質の有望なプロジェクトを詐欺と区別すのは難しいです。この問題は標準化された報告と監査の欠如により悪化し、ポートフォリオ監視も複雑になりす。

STOが提供する解決: STOがこの問題を完全に解決するわけではありませんが、ブロックチェーン技術の実施はDAO（分散型自律組織）という非常に有用なソリューションを提供します。

ヴィタリック・ブテリンにより初めて報告されたこのコンセプトは、ICOキャンペーン中に調達された資金がブロックチェーンに格納されながら、プロジェクトのチームがロードマップの次のステージを首尾よく実現させるとトークン保有者が賛成の投票をした後、追加金額がもらえることを示唆しています。

EVERCITYのSecurity Token Acceleratorは、これらの2つの概念（STOとDAO）が組み合わせて、より効率的で安全で透明な資金調達を保証する実例です。

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