事業計画書を作成する場合、キャッシュフローがきになります。
その時、定期購入と単発購入の選択肢があっても
定期購入と単発購入の併存は難しいという事実があります。

事業をスタートする通販の事業計画書を作成する段階では
定期購入と単発購入をどちらも50%ずつ、
もしくは40%・60%といった割合で

事業計画を作成したいイメージですが、
実際にはそうはいきません。

定期購入をビジネスモデルの中心と据える企業は、
80%以上の売上を定期購入に振り切ったほうがよいです。

LPにおいても定期購入しかできないようにしたほうが、
LTVも高くなります。

当然、解約率も増加します。

単発購入で事業計画を作成している場合は、
SNSを活用してプロモーションしていくパターンや、

リアル店舗との連携をベースに
て販売していく場合に多く当てはまります。

ECでスタートしたのちに、
小売店で販売を開始したブランドも多くあります。

リアル店舗を使う場合は、限定的な店舗でも十分です。
なぜなら、露出やPRを目的としたもので、

本格的に小売店で伸ばすというよりも
ブランド力を高めることが主目的な場合があるのが実情です。

流入経路を見てLTV施策を講じるか考える
LTVを向上させるための施策を実行する前に、
集客経路によってLTVを計測することをおすすめします。

離脱を5%改善すると、25%の利益が改善できるといわれています。

例えば、あるブランドでは、インスタ広告経由で
獲得したユーザーのLTVが、他の媒体で獲得
したユーザーのLTVに比べて0.8掛け低いという結果となりました。

しかしながら、広告でないインスタ経由で
獲得したユーザーのLTVが、他の媒体で獲得
したユーザーのLTVに比べて1.5倍高いという結果となりました。

このブランドでは、インスタのSNS運用をメインに
新規のユーザーを獲得していく決断されました。

ユーザーを獲得する手段は、
Googleリスティング広告、Instagram広告、

YouTube広告など様々ありますが、
集客経路によってLTVは大きく異なります。

他の広告チャネルよりも20%以上
LTVが低いチャネルがある場合には、

LTVを上げる施策を実施する前に、
集客チャネルを絞ることが優先事項となります。

もちろん、獲得するコストが圧倒的に
低い場合にはLTVが低くても問題ありません。

しかし、現状の獲得費が圧倒的に低い
集客チャネルでは、徐々に獲得費が
上がっていくことが予想されるため、

最終的にはLTVを意識して獲得チャネルを
限定していくことも視野に入れることが大切です。

LTVを高めるための具体的な
項目について述べていきます。

購入間隔の設定
定期購入において、購入間隔は事業計画を
設定する上で重要なポイントです。

毎月購入する事業計画にしていても、
実際には2ヶ月に1回しか購入されない場合もありえます。

購入間隔が、30日間隔から45日間隔になっただけで、
入金サイクルは1.5倍長くなります。

現金を潤沢に持っていない事業者に
とっては購入間隔が長くなることは致命的です。

したがって、購入間隔を考える際には、
見積もりよりも長くかかる計算で
事業計画を組むことをおすすめします。

具体的には、30日購入間隔で計画を立てていても、
購入間隔の平均は40日程度になると予想し、
キャッシュフローは約1.3倍多く見積もることが大切です。