日本国の債務は1200兆円超。債権者は日銀や国内金融機関で8割超を占めるのでいざとなればルールを変えればいいとか、対外資産残高は1300兆円あるので問題ないという見方もあるが、借金が膨らみ続けるのは良くない。

地方財政も赤字が多い。人口減少、過疎化、高齢化、生産年齢人口減少、インフラ老朽化など国内の環境変化は厳しい。

国または地方自治体運営者が目指すべきは「安心、快適、楽しい」だと思う。しかし、財政の悪循環により「不安、不便、つまらない」が増えていないか？

歳入が伸び悩むなら、コスト削減をしなければならない。
生活圏をコンパクトにして、インフラ維持コストを抑え、効率的な移動、コミュニティの活性化、医療費の削減、小さな自治体運営などが必要。

人口密度がそれなりに高まり、コミュニティが活性化して小さなコストで運営できるようになれば収支が改善する。財政が健全化した自治体ならばより安心、快適な住民サービスを提供できるようになる。

自治体のなかで、地域ごとに収支の悪いところから中心部に移り住んでもらうためインセンティブを用意する。新しい快適な住まいとか現金、魅力あるコミュニティ、仕事など。

中心部にはイオンモールのような施設があり、日常の買い物や医療、娯楽、コミュニティ活動など、旅行以外のプライベートはほぼ完結する。
さらに仕事も中心部にあるため通勤時間は短い。

なお、高齢者や障がい者などにも何かしら仕事をしてもらう。無職者を極力減らす。適度に仕事をすることで、お金、孤独、健康の問題がある程度解消する。

そんなコンパクトシティが日本のあちこちで形成され、中心部と非住居地域にメリハリを持たせることができれば、個人にとっても国または地方運営者にとっても「安心、快適、楽しい」が実現する。