消費税の増税が国民生活を悪くしていて、本当は増税なんてしなくてよかった。それを主導しているのが財務省。そして財務省に務める国家公務員にとって都合のいいルールに変わってきている、という話。子育て世帯も厳しいけど、実は高齢の人たちも厳しくなっている、という話。そこからとってきたお金は国家公務員に流れているというイメージ。

一番わかりやすかったのは、国の借金が多いって話がよくニュース？マスコミ？から出てきますが、実は、借金も多いけど、そのぶん資産も多くて、それほどで危なくもないよ。って書いてました。たしかに、ＧＤＰ比かなにかで借金の多さを表すことはあっても収入や資産がどれだけあるかの話はしていない。。。ずっと「借金が多い、やばい」って話はされてるけど、本当に国家破綻って全然しない。まるで南海トラフ地震みたい。南海トラフ地震の話が出てきてから、他の大きな地震が何回おきているか、、、そっちの対策は？ってか地震の予測ができるふうに言うなら、先にそっちが来る可能性を語っといてよ。閑話休題。

ここには、日本国債「格下げ」の話が出ています。本当のところはわかりませんし、本当のことってそこまで重要じゃないかもしれません。この記事は、事実として日本国債の格下げが起きているという話しただったと思います。これって、財務省が増税のため（社会保障費増額のため）、借金やばいって言いすぎて、本当にやばい状況に陥っているんじゃないの？「嘘も百回言えば真実となる」的な。

この記事では、NTT法を廃止することで、外国人株主の持ち分を合計三分の一未満に定めている外資規制が消滅して、国家の安全が脅かされるという話をしています。→ザイム真理教という本の内容と合わせると、やっぱり資産を全部売ると国家の安全保障が脅かされる可能性があるということかもしれません。ただ、そこは廃止ではなく、知恵を絞った改正でいいのではないですかね。外資に関しては、持っている株の1/10の議決権しかない。みたいな。

↑の記事だと「フェイスブック株には議決権個数が1票の「A株」と、10票の「B株」の2種類ある。」と書かれているので、そういうワザを国家の安全保障に関する会社の株に使うのは、ありですかね。
廃止ではなく、改正でどうでしょうか？（だれに言ってるでもないけど）

昔、知り合いが言ってましたけど、どこ（地域や場所）に勤務しているか、家族にも言えない人もいるらしいです。場所自体が国家の安全保障にかかわっているらしいです。知らないところで、そういう人達が国を守ってくれてるんですね。感謝。あっ、なんの話だったかな。

とりあえず、実験的でいいので、消費税を５年ほどなくしてもらえません？それで経済がよくなるかどうか試してみませんか？