米国ではインフレ率が高止まりしており、連邦準備理事会（FRB）は金融引き締めを加速することが見込まれています。2022年中の利上げ幅は合計1.75％というのが3月時点でのFOMC（連邦公開市場委員会）参加者の中央値でしたが、現在では0.5％の利上げを連続して行い、年内にも政策金利が景気に中立的な水準とされる2.5％程度、もしくはそれ以上の水準に達することがほぼ既定路線となっています

昨年末時点で、FOMCが見込んでいた年間利上げ幅が合計0.75％であり、市場では1％以上利上げすることがあれば驚きだという声すらあったことを考えると、金融政策の見通しが半年で大きく変わったことになります。ウクライナ情勢による商品市況の上振れという想定外のイベントを加味しても、このような激変は珍しいと言えるでしょう。

利上げのペースについては、今後の各会合で0.5％の利上げを連続して行い、政策金利が3％に達したところで打ち止めとなるケースAと、四半期ごとに0.25％利上げし2.5％で打ち止めとなる緩やかなケースBを想定しています。後者は昨年末時点のFOMC見通しに近いと言えます。

利上げの前倒しによる需給ギャップ・インフレ率への影響を分析すると、急激な利上げを行うと需給ギャップは下振れするが、その大きさは最大で0.4〜0.5％程度であり、米国経済を大きく収縮させるほどのインパクトではないことがわかります。また、需給ギャップへのマイナスの影響が出るには相応の時間がかかり、利上げ前倒しの影響が全て顕在化するのは2023年末から2024年の半ばにかけてとなります。インフレ率への影響は極めて小さく、需給ギャップ以上に時間がかかるということも注目されます

しかし、これらの試算結果には多くの不確実性があることも事実です。例えば、推計は1980年以降のデータを利用していますが、同期間の大半はインフレ率・金利が低下基調であったことを踏まえると、需給ギャップに対するインフレの感応度、金利ギャップに対する需給ギャップの感応度が過小評価されている可能性があります。実際、高インフレ期も含む1960年代以降のデータを用いて同様の推計を行うと、ケースAとケースBとの差分は2倍程度に拡大する結果となります。

また、金融市場の動揺は、マインドの悪化や先行きに対する不確実性の拡大を通じて、内需を下押しすることとなります。特にそれが一時的なものにとどまらない場合、影響は相応の大きさとなります。利上げの前倒しに対する懸念のみが理由ではないが、米国の株価は4月下旬をピークに大きく下落しています。

経済の金利感応度が想定以上に高かったり、金融市場の混乱が加わったりすれば、回復シナリオは頓挫するリスクが大いに高まります。歴史的な利上げ局面であるだけに、楽観・悲観バイアスのいずれに陥ることなく、米国経済の耐久力を随時アップデートしていく必要がありそうです

以上が、アメリカの追加利上げの前倒しについての概要です！