IPOは実際に申請を行う2～3年程度の準備期間が必要であると話をしました。
では、実際にどのような流れなのかお話していきます！

1．直前々期の前（申請の3～4年前）

上場先の証券会社や市場によって異なりますが、IPOの申請を行うには2年間の監査証明が必要です。

直前々期には監査を行う監査法人をはじめとしたIPO準備を手伝ってくれる会社を選定し契約します
。本格的な監査を受ける前に、ショートレビューと呼ばれる簡易的な監査を受け、その結果を基に社内体制の整備を行っていきます。

この期間に本格的な外部監査を受ける準備を整えます。
並行して「公開準備室」や「上場準備室」などと呼ばれるIPOに向け、社内整備や申請書類の作成を担う専門部署を社内で立ち上げるとスムーズにIPOの準備が進みます。実際に、上場経験等がある方がいるといいですよね。

2．直前々期（申請の2年前）

IPOの申請には2年分の監査証明が必要なため、外部監査を受けられる社内体制が整ったら外部監査による監査が始まります。

直前々期はショートレビューを基に整えた社内体制を運営しながら監査を受けます。この時、外部監査を行う会社からフィードバックのフィードバックを受け、指示体系の明確化や業務フローの改善など、社内体制をさらに強化していきます。この間に社内問題やコンプライアンス等も気を付けていかなければなりません。少しの問題で、上場ができないとなってしまいます。。

3．直前期（申請の1年前）

ここまで来ました！
直前期には直前々期に受けたフィードバックを基にさらに強化した社内体制で会社を運営し、引き続き外部監査を受けます。

また、上場申請書類や関連書類の作成を進め、あわせて主幹事証券会社による審査を受け申請準備は完了です。

4、申請期から上場

監査証明書を含めた申請書類を揃えたら申請を行います。申請後は証券会社による審査が進められます。

具体的には提出した書類を基に形式基準の審査が行われ、その後実質基準の審査では実地調査や面談、説明会などを経て、全ての基準を満たせば上場が認められます。

上場が確定したら、証券会社と上場契約を取り交わし、
上場することを一般公開します。

すっごい、長い道のりです。それまでに、書類の提出、社内・社外監査が多くある中で１つ１つクリアしていかないといけません！

IPOの必要資金

申請の準備や審査にも費用が発生します。

実際の費用は、企業規模や上場する市場によって変動しますが、上場準備にはコンサルタントや監査、証券事務代行費用を始めとしたIPOに発生する必要資金は約2,400万円〜8,000万円程度です。

①項目費用の目安監査法人からの短期調査費用150～400万円
②監査費用300～2,000万円
③上場手数料200～1,500万円
④年間手数料60～150万円
⑤証券会社など引受手数料公募価格×株式数×手数料率（5～7％）証券会社の⑥コンサルティング費用500～2,000万円
⑦有価証券届出書作成100万円
⑧その他上場コンサルタント費用500万円～1,000万円
⑨証券事務代行費用400万円

基本的に、これらを支払っても資金調達ができますが、相当なコストが必要になります！

場でIPOを行ったのちに上位市場への市場区分の変更が一般的です。

では、次回はどのような上場先があるのか
お話していきます！！