髙橋洋一氏が自身のチャンネルで埋蔵金話をされています。
面白い財務省の裏事情が分かります。

1016回 円安止まらないと大騒ぎ！何が悪い？　

円安で儲かる日本

※　円安における効果を説明しています。

日本政府の外為特会で持っている外貨債が円安になれば含み益になる。
その含み益は40兆円。一人頭30万円となる。
メリットがあるのにマスゴミは誰も言わない。
一番は財務省に外為特会の含み益を吐き出させるのが簡単。

外国為替資金特別会計財務書類は、「特別会計に関する法律」第19条第1項の規定により、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するために企業会計の慣行を参考として作成した書類である。
https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/special_account/gaitame/gaitame_zaimu2022.pdf　

2023／3／31、資産・負債差額は約44兆円。

安倍さんに助言すると「そうだな」と言っていたが、今の政府はそれをやらない。

含み益を出さない理由は、埋蔵金だから国民に30万円なんてバレたら困る。
政権の問題で誰も言わない。
岸田政権はやらないが安倍政権だったら間違いなくやるはず。

為替介入をすれば含み益が出てくるからやれば良い。
（この収録後に財務省は2回の為替介入を実施した模様）

他の先進国の外貨準備金はGDP比で数％だが、日本は20％以上もある。
介入しなくても外貨債は有期債といって、2-3年の長さのドル債。
2-3年後にはドル債は償還が来るので、放っておけばドル債は減っていく。
その都度で償還差益が生まれてくるということ。

このシステムを無くせば、財務省が天下り先がなくなる。
外貨準備を持っていると、金融機関に外貨の保管手数料がいく。
それと共に天下りをしている。

利上げで国債利払いが増えたら財政難？

髙橋洋一チャンネルから2本目の紹介です。

1011回 相変わらずア○な議論　利払い費が大変だ〜！　

記事の中身
「財務省は長期金利が現行試算の前提である。
2．1％よりさらに1％上昇し、名目成長率の想定（３％）を超える金利水準となった場合、国の借金である国債の利払い費が従来見込みより８千億円増えるとの試算を、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に示した。７年度以降も償還期限の来た国債を高い金利に借り換えていくことになるため、後の年度になるほど影響は拡大する。」

長期金利１％上昇すると国債の利払い費は８千億円増　財務省が試算

アホな議論をしている。
この手の金利が上昇すると非常に重要な問題であることは間違いない。
金融機関は常日頃やっていて、普通の企業はみんなやっている話。
それが嫌な人は長期固定をやって工夫したりする。

資産負債総合管理という手法があり、分析すると国債費の利払いが増えたのはライアビリティ（借金・債務・責任）の変化だけ。
資産の話を全然考えないでやることは駄目。
資産をたくさん持っていれば国債の金利が多少増えたところで資産の金利も上がるから得することもある。
負債だけを分析しているのは間違いの分析です。

30年前、課長補佐時代にこの手の話で金利が上がったらどうなるか皆関心があった。
3ヶ月くらいでシステムを作った。
ついでに国のバランスシートも作った。
私がいなくなっても動くように全部自動化した。
金利が上がったときにどう動くかは全部分かっていた。

30年経ってまだこんなことをしている。
財政融資特別会計に作ったものを拡張すれば国全体のものは出来てしまう。

「30年前から進歩がない」財務省に失望…元大蔵官僚の筆者があきれる「明確な根拠」　

財政投融資だと毎日報告できるようにした。
毎日どころか毎秒でリアルに分かる。
これを国全体に広げて、1年に1回報告すれば良いだけ。

誰も気づかずに平気でニュースになっている。
以前にALMという本を書いたが絶版になっている。　

財務省が嫌がる3つの視点

髙橋洋一チャンネルさんから3本目の紹介です。
5／4の正義のミカタで放送された内容のおさらいとなります。

5月4日ライブ！本日は19時開始です。　

グラフデータ

※　画像は全て動画内から抜粋
1本目に紹介した動画の裏付けデータです。

日本政府だけが突出してこれだけのドルを持っていること自体が介入している証拠。
ドルを売れば2年間ぐらいの消費税分は回収できる。
財務省は減税したくないので絶対に言わない。

保管を受けている金融機関は、日本政府が為替介入（ドル売り）すると保管されているドルが減るので介入がすぐに分かる。
金融機関はそれで大儲けしている。
法律上はインサイダー取引にならないようにされている。
常識的に考えるとインサイダー取引になる。（不正行為）

円安になれば日本だけが儲かる。
トランプ政権になれば状況は激変するはず。

1ドル300円になれば300兆円くらいの含み益になる。
これを日本で発言する人が居ないというのが不思議。
この結果、法人税収が上がるのも分かっている。

赤い線は日米の金融政策の結果の数字。
青い線は実勢レート。

実は、青線が赤線に重なるように動いている。
最終的に青線が赤線に近づくようになる。
つまり、今は青線が上にあるので今後は円高になる可能性が高い。

日米の金利差はあまり関係ないことが分かるデータ。

日本の高度成長できた理由は、円安だったから。
1971年のプラザ合意でドル安円高となったため、日本の成長は止まった。

世界の投資家ジョージ・ソロスはこのデータの名手。

安倍政権は財務省と戦うから出来るが、岸田政権は財務省と戦う気がないので出来ないだけのこと。

財務省の力の源泉は国税庁。
国税庁は財務省とは別の組織なんだが、植民地のようにしている。
国税庁長官は本来は国税庁のキャリアの人がなるべきだが、財務省が国税庁長官や主要ポストの3大都市国税局長を全部抑えている。
そこで調査査察部門というのがあり、そこも抑えている。

調査査察部門を使えば、ほとんどの政治家は落選させられる。
昔、金丸信という政治家がいた。
脱税疑いで一気に転落することになった。

総理であれば何でも出来ると思われがちだが、案外出来ないもの。
そのためには国税庁を財務省から完全に分離させて歳入庁を作り、年金機構と一緒にするというのが一番合理的。
共産圏も含めて世界の国のほとんどがこのパターンになっている。
年金機構と国税が別になっているのは日本ぐらいだと思う。

実は民主党の時に公約に挙げていた。
それで民主党を応援していた。
しかし、最後の最後に民主党は裏切って財務省側に付いた。

民主党の時に「埋蔵金が出なかった」と言っているが、歳入庁の話で私を裏切ったから教えなかっただけ。

安倍政権に変わったとき、経済対策は埋蔵金で行った。
民主党には「歳入庁をやるのなら事業仕分けをしても良い」と助言した。

金丸信の脱税　

Wikipediaより抜粋

外国為替資金特別会計

外国為替資金特別会計剰余金の発生と一般会計繰入
（2014年の資料）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h26pdf/201412902.pdf

※　詳細等のまとめは時間のあるときに行いたいと思います。

まとめ

円安で日本政府は含み益がかなり出ている。
外貨準備金は2年間分の消費税くらいの含み益になっている。
G7で日本だけが突出した外貨準備金がある。
利上げしたら財政難は嘘。
財務省は保有資産の話をしていない。
政治家は脱税で摘発されることを恐れて財務省に強くなれない。
国税庁と年金機構を歳入庁として作るべき。