〇ベーシックサービスの勉強会　プロローグ

　私どもは慶応義塾大学の井出英策教授の提唱する「医療、介護、教育、障がい者福祉のすべてが無償」で提供され、「貯蓄ゼロでも不安ゼロな社会」を実現するための積極財政「ベーシックサービス」の実現のために活動しています。
　ベーシックサービスが実現すれば、大学や高校などの高等教育の学費も高校までの教材費、給食費も無償化、大学に進学を選択せず就労した18～22歳の労働者は保険料や税金を免除、妊娠した時点で胎児の人権を認めその生存権の保障のため児童手当１０万を出産まで支給、高齢者で介護施設へ入所を希望する方は住み慣れた自分の住んでいる市町村で待機なしに入所できる、そんな社会になります。
　ただベーシックサービスという概念自体、世の中の認知度が低い。まずはベーシックサービスという考えを広めることをまずやろうと考え、勉強会を立ち上げました。

　ベーシックサービスの宣教師兼護教家として教えを広めつつ国債を大量発行すれば日本の抱える問題がすべて解決するかの如く説く万能MMT教などの「誤った教え」を正していきたいと思います。当面は消費税廃止・減税派に「改宗」を迫ろうと思います。当分はNoteなどでの一方向の発信になりますが、コメントしていただけましたらお返事したいと思いますのでよろしくお願いいたします。

　なおベーシックサービスという教えについて賛同いただける方は以下にChange.orgでの私共のオンライン署名欄へのリンクを張っておきますのでそちらもご覧いただいて、ご署名いただけると幸いです。

ベーシックサービスを知っていますか

〇「ザイム真理教」よりも問題な「消費税減税・廃止すればすべて解決」

　一部の経済評論家などから日本国民の大半が「信者」であるとされる「ザイム真理教」。批判者からは悪しき財務省と追従する政治家たちによって緊縮財政と増税で日本経済を破滅に追い込み国民をだまくらかしているとされます。しかし増税自体は各種世論調査から明らかなように反対が過半数を占めるので信者たちは教えに反していることになります。
　そもそも財務省の役人が財政破綻や緊縮財政を叫ぶのはむしろ当然で、きちんと仕事をしていると思っています。問題はそれが省益でしかなく国益になるかの判断は政治家にゆだねられており最終的な責任も政治家にあることです。すべての責めを財務省に求めるのは少し違う気がします。
私たちの立場と言うと増税を元手に積極財政（含む低所得者対策）で社会改革を目指し社会の抱える問題の解決が最優先されるべきで、景気が良くなり経済成長するかは企業努力、日本人の努力次第と世界情勢次第という立場です。
　はっきりと反対なものは減税すれば景気が良くなり賃金が上がって暮らしぶりも良くなり、貧困などの社会問題も解決できるという考えです。
しかし資本主義社会において企業は利益を還元するのは株主であり従業員ではない。企業は必要ならば必要な従業員に賃上げするが必要でない従業員には賃金を上げない。むしろいかに人件費を抑えるかが企業にとって生き残る術になっているのに無駄に人件費を膨らませる道理は企業にありません。
　景気が良くなれば日本人のだれもが給料が上がるという人はバブル崩壊前の終身雇用で退職後の老後も企業の年金で面倒見てくれるので心配ないという時代の感覚のままでいるのではないでしょうか。そして日本は社会主義の国ではありませんから政府に企業の賃上げを要求するというのは企業に賃上げストライキしないかわりの筋違いの八つ当たりのようなものだと思います。
　消費税減税・廃止ではすべての世代・性別における貧困などの社会問題は解決できないと私たちは声を大にして言いたいです。
　消費税減税・廃止要求の「客観的な」意見として国民負担率が年々高くなっていて半分近くも持っていかれるのは持っていかれすぎだろう五公五民の江戸時代か今は、というものがあります。しかし今の時代、江戸時代と違って医療・介護とか社会保障が手厚いからその程度で収まっているのはいいことではないかと逆に私は介護業界の人間として思うのです。
　国民負担率が高くなったのは社会保険料や税金を払いたくても払えない高齢者が増えたから当然のことなのです。今の高齢者は元気で経験や知識も豊富な人が多いといっても限度というものがあります。高齢者を働かせて税金や社会保険料を搾り取るのはいいことではありません。
田舎暮らしの高齢者で車の運転に不安があり免許返納した人が遠くの病院へ行くのにライドシェアを利用したら自分より年配で短期記憶に問題がありそうな超高齢ドライバーが生活費のためにやってくるような社会にすべきでないです。
　消費税増税による積極財政ベーシックサービスこそ社会問題を解決し未来の選択肢を広げる方法なのです。