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所得世帯の教育費の負担割合は、年収の3割にもなる

高等教育の中でもお金がかかるのは、やはり大学への進学だろう。日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果（20年10月30日発表）」によると、入学費用だけで国公立大学は77万円、私立大学文系で95.1万円、私立大学理系で94.2万円かかる。ここでいう入学費用には、入学金をはじめ受験の際に支払った受験料や交通費、入学しなかった学校へ支払った納付金なども含まれ、より実態に即した費用といえる。

年間の在学費用には、授業料のほか通学費、施設設備費、教科書や教材、学用品の購入費などがあり国公立で115万円、私立文系で152.1万円、私立理系で192.2万円。卒業までにかかる金額となると国公立大学では537万円、私立文系で703.5万円、私立理系で863万円にもなる。一人暮らしなど自宅以外からの通学や、歯学部・医学部に通う場合などは、さらにお金がかかることは言うまでもない。
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大学進学断念も｢受験料払えない｣困窮世帯の過酷中退だけではない｢コロナで年収減｣家計厳しく

「子どもが望む進路を歩ませたい」と願っても、経済的な理由で進学を断念せざるをえない家庭がある。昨年スタートした文部科学省の新制度によって、低所得世帯に対する支援が拡充し、住民税非課税世帯の高等教育機関への進学率が上昇したという報告がある一方、それ以前に受験料や模擬試験代、塾の費用、参考書代などを用意できずに「受験を諦める」選択肢を突きつけられている家庭があるという。コロナ禍で年収が減るなど家計が厳しくなる中、見えないところで格差はますます広がっている。

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