現在、「コロナ禍」という名目で、
世界中でお金がばら撒かれています。

各国は給付金を配ることで、
国民のご機嫌取りに余念がありません。
でもなぜ、財政が厳しい時に
わざわざ国民にお金を配るのでしょうか？

日本では、2013年より
金融緩和政策が行われてきました。
これは「人工的にインフレを起こすため」
だとされています。

「お金の価値を下げることで、モノの値段を高くし、
    私たちの給料も上がって、経済が上向く」
という理屈です。

しかし、これは同時に
「私たちの資産価値が下がる」
ことをも意味します。

お金の価値が下がれば
買えるものが少なくなる代わりに、
借金による負担も軽減されます。

つまり借金まみれの先進国にとって、
コロナを口実にお金を刷ることは、
究極の借金帳消し法でもあるのです。

現在、各国のコロナ対策は異なるものの、
基本的には、経済を止めて、
国と国との交流も止めて、
世の中をリセットしている点では同じです。
これを“グレート・リセット”といいます。

世界には、この状況を逆手に取り、
主導権を握ろうとしている人たちがいます。
それが中国であり、
次の時代をリードしようとしている人たちです。
彼らはコロナに翻弄されるのではなく、
この状況を利用して
自分たちに有利になるように行動しています。

巷では、「21世紀は中国の世紀になる」
と言われています。
仮に、そうなったら
どのような未来が予想されるのでしょうか。

それは、“超監視国家の出現”です。

すでに、その兆候は表れています。
国は、コロナ追跡アプリを使って
国民の行動を監視し、
私たちの個人情報を吸い上げることを
正当化しようとしています。

もし、そこから逃れる術があるのだとしたら、
それは「管理されない資産を持つこと」
以外にないのではないでしょうか。
管理されない資産があれば、国の言いなりに
なるのを防ぐことができるかもしれません。

「国にも、企業にも、管理されない資産を持つ」。
自由でいたい人は、ぜひ今日から
このこと意識していただければと思います。

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