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2023年8月の税金関連情報です。

退職金、最大45万円減（20230812日経新聞より）

政府は、終身雇用を前提とした退職金課税を見直すことにしました。
勤続30年で退職金2,500万円を一時金として受け取る場合、最大45万円ほど手取りが減る見込みとなります。
 
受け取り方で差があり、一時金と年金に分けて受け取れば影響は小さくなるとみられます。
具体的な制度設計の見直し方法や時期については、年末に開かれる与党の税制調査会で議論される予定です。
 
退職金は、退職時にまとめて全額を一括で受け取る場合、同じ企業で長く働いた人ほど税負担が優遇されます。この現状の仕組みを改めて、成長分野への労働移動を促し、転職市場の活性化につなげる狙いとのことです。
 
ただ、退職金は老後資金の柱とする人が多く、制度変更によって退職金が減ると人生設計に影響を与えかねないとの指摘もあるため、同じ企業で長年働いてきた人にも配慮した仕組みが求められます。