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今回のテーマは「ふるさと納税」です。

2008年に「ふるさと納税」制度がスタートしてから15年が経ちました。
まだ活用した事がない！という方も、既に制度自体はご存じの方が多いと思います。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に「寄付」ができる制度です。
寄付を行うと、その合計額から2,000円を引いた金額が、所得税や住民税の還付・控除の適用対象になります。
寄付金の使い道は自分自身で指定でき、また地域の名産品などの返礼品をもらう事ができる仕組みです。

現在ふるさと納税を取り扱うサイトは、主要なものだけでも20サイト近く存在します。
様々な自治体が、独自の魅力ある返礼品を掲載しているため、まるでネットショッピングをするかのような感覚で寄付をする事ができます。

ふるさと納税の流れ

■ STEP1　自分の年収を調べる

ふるさと納税によって受けられる控除の上限額は、年収や家族構成などによって異なります。前年度の確定申告書や源泉徴収票などを参考に、今年の年収の概算を知っておくことで、無駄のない寄付を行うことができます。

■ STEP2　寄付をする自治体を選ぶ

今は離れてしまった自分の故郷や、地場産業の活性化や自然保護などの観点から応援したい土地、魅力的な返礼品のある地方自治体など、それぞれの目的にあった寄付先を自由に選ぶことができます。

■ STEP3　各自治体に寄付を申し込む

各種ふるさと納税サイトからインターネット経由で申し込む方法と、各自治体から直接「寄付金申込書」を取得して申し込む方法があります。

■ STEP4　寄付金を納める

ふるさと納税紹介サイトを利用する際は、クレジットカード決済や各種スマホ決済なども利用する事ができます。

■ STEP5　寄付受領書を受け取り、税金の控除申請をする

「ふるさと納税」を行うと、寄付先の自治体からは「寄付金受領証明書」が送られてきます。こちらを使って期日内に税額控除の申請を行います。
確定申告をする方は、寄付をした翌年の3月15日までに、「ワンストップ特例制度」を利用する方は、寄付をした翌年の1月10日までに申請手続きを済ませる必要があります。

ワンストップ特例制度とは？

確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。寄付した自治体に申請用紙を送るだけで手続き完了です。
寄付金上限額内で寄付したうち2,000円を差し引いた金額が、住民税から全額控除してもらえます。

ただし、ワンストップ特例制度を使うためには以下2つの条件があります。

条件1：確定申告をする必要のない給与所得者であること
年収が2,000万円を超える場合や、家賃収入などで給与以外の収入があり、確定申告が必要な方は、ワンストップ特例制度を利用できません。

条件2：1年間の寄付先が5自治体以内であること
なお、1つの自治体に複数回寄付をしたとしても、1カウントになります。

オーナーの皆様は利用できない制度となりますので、不動産所得の申請と合わせて、確定申告で申請するようにしてください。

控除上限額について

ふるさと納税の控除上限額は、その年の「総所得金額」によって変わります。
給与所得以外に不動産所得があり、不動産所得がマイナスになっている場合は、控除上限額も多少下がります。逆に不動産所得がプラスの場合は、控除上限額も上がります。
ご自身の上限額を計算したい場合は、まず今年分の確定申告を仮で作成し、総所得金額を出してから各サイトの上限額シミュレーションから算出してみてください。

最後に、ふるさと納税をすることで「ポイント還元」があるサイトをいくつかご紹介します。

● 楽天ふるさと納税･･･楽天ポイント(1％～最大30.5％)
● ふるなび･･･ふるなびコイン(最大30％)
● ANAのふるさと納税･･･マイル(1％)
● JRE MALLふるさと納税･･･JRE POINT(最大3.5％)
● au PAY ふるさと納税･･･Pontaポイント(1％)
● ぐるなび ふるさと納税･･･ぐるなびポイント(1％)
● JALふるさと納税･･･マイル(1％)

【ふるさと納税ガイド（https://furu-sato.com/recommend_site）より抜粋】
※2023年10月25日時点

いかがでしたでしょうか？

返礼品という視点だけでなく、思い入れのある自治体に寄付ができたり、ふるさと納税を通じて応援したいNPOに寄付ができる仕組みもあります。

興味のある方は、是非うまく活用してみてくださいね。