Fridays For Future Japanでは、主要8政党（自由民主党、立憲民主党、公明党、日本共産党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新撰組、社会民主党）に公開質問状を送付し、各党から回答をいただきました！

　その回答の文章をそのまま、noteで公開していきます！

質問内容

（１）現在のNDCは46％ですが、NDCは何％が理想であると考えていますか？また、現実的に何％であるべきと考えますか？年度比も含めてお答えください。

（２）国連は、高効率のものも含め、先進国に対して2030年までの石炭火力の廃止を求めています。それを踏まえ、石炭火力は何年までに廃止すべきだと考えますか？

（３）日本の気候変動対策は、他の先進国と比べると遅れを取っていますが、現在の日本の気候変動対策における最大の課題は何であると考えますか？

（４）将来世代を中心とした一般市民との意見の共有が重要であるという内容が第6次エネルギー基本計画案にも記されていますが、現状はそれに対して十分の意見交換が行われていると思いますか？また、どのように市民、特に若い世代との意見交換、もしくは政策への反映を行いますか？

（５）気候変動において、将来世代がより大きな被害を受けることが指摘されています。こういった将来世代への被害の責任について、責任は誰にあると思われますか？

　質問内容は以上の5個です！内容の説明をしている投稿もあるので、ぜひご確認ください！

れいわ新撰組からの質問１、２への回答

（１）現在のNDCは46％ですが、NDCは何％が理想であると考えていますか？また、現実的に何％であるべきと考えますか？年度比も含めてお答えください。
（２）国連は、高効率のものも含め、先進国に対して2030年までの石炭火力の廃止を求めています。それを踏まえ、石炭火力は何年までに廃止すべきだと考えますか？

　党の政策集「れいわ脱原発！・グリーンニューディール（GND）」（２．脱原発と脱炭素を両立させ、日本を自然エネルギー大国に https://reiwa-shinsengumi.com/reiwa_newdeal/newdeal2021_02/）では、「原発を即時禁止した上で、2050年までに自然エネルギー（再生可能エネルギー）100%、温室効果ガス排出ゼロを目指します。エネルギー利用効率の向上を徹底し、エネルギー消費量の6割削減を目指します（数字は２０１３年比、政府の公式目標と比較可能とするため）。2030年までの目標として、石炭火力は全廃し、発電量に占める自然エネルギーの比率を50%まで高めることを目指します」と掲げております。理想的・現実的な数字を区別し、現実的と思われる低く見積もった目標を掲げることは、むしろ目標を低く設定することとなり、私達は妥当ではない、と考えております。今回の目標値は、気候ネットワーク、自然エネルギー財団、WWFジャパン、未来のためのエネルギー転換研究グループの試算を参考に設定しています。

れいわ新撰組からの質問３への回答

（３）日本の気候変動対策は、他の先進国と比べると遅れを取っていますが、現在の日本の気候変動対策における最大の課題は何であると考えますか？

　日本では長年、いわゆる「原子力ムラ」が再生可能エネルギーへの転換を阻んできました。例えば、2018年度ですら、エネルギー関連予算約15兆円のうち約12.3兆円が原子力損害賠償支援勘定(東電支援)で、残る予算の8割が原発と化石燃料への補助となっています。また、原子力発電を低炭素エネルギーと喧伝するなど、気候変動問題を原発推進に利用してきました。

　これらが気候変動問題への取り組みを遅らせた大きな要因だと考えております。さらには、明日香壽川先生が指摘するように、日本では、石炭火力を推進する勢力と、原子力の維持を求める勢力は、経団連や経産省の関係者など、同じ人達です。日本でも近年、日本でも近年の豪雨・台風・異常な暑さといった気候変動の影響が見られるにも関わらず、欧州や米国のケースのように規模が大きいものではないと認識されているように思います。

　しかしながら、貴団体のような若い世代の方々のご活動もあって、年々、豪雨災害と気候変動の関係ついては我が国でも認知されてきていると考えますので、今後は、警鐘を鳴らすと同時に、エネルギー転換について、地域経済に持続的な形で行うために、国がどのような方面に財政支出を行い、どのような規制をおこなうべきかについて、皆様とともに議論したく存じます。

れいわ新撰組からの質問４への回答

（４）将来世代を中心とした一般市民との意見の共有が重要であるという内容が第6次エネルギー基本計画案にも記されていますが、現状はそれに対して十分の意見交換が行われていると思いますか？また、どのように市民、特に若い世代との意見交換、もしくは政策への反映を行いますか？

　現時点で、石炭と原発の両方を推進するとともに、国民に対しては緊縮財政による経済衰退を促進する今の政府が「将来世代を中心とした一般政府との対話」を望んでいるとは思われません。私たち「れいわ新選組」は、皆さんが対話を求められ、対案を提示されるようでしたら、真剣に受け止め、いつでもお話しをさせていただく所存です。

れいわ新撰組からの質問５への回答

（５）気候変動において、将来世代がより大きな被害を受けることが指摘されています。こういった将来世代への被害の責任について、責任は誰にあると思われますか？

　この問題については「みんなの責任」にしないことが重要と考えます。気候変動問題についての警鐘を受け止めてこなかった、みなさんより上の世代の責任は否定できませんが、それも、石炭火力と原発の両方を推進する大企業・経済団体の利害と、その意向を受けたマスコミや政治家の責任を追及すべきです。

最後に

なお、各政党との気候変動対策の討論会も実施したので、お時間あればぜひご覧ください！

討論会動画↓

討論会スライド↓

　もっと詳しく知りたいという方はFridays For Future Japanや各地のFridays For Futureのインスタ、ツイッター、フェイスブック、Webサイト等をご確認ください。