Fridays For Future Japanでは、主要8政党（自由民主党、立憲民主党、公明党、日本共産党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新撰組、社会民主党）に公開質問状を送付し、各党から回答をいただきました！

　その回答の文章をそのまま、noteで公開していきます！

質問内容

（１）現在のNDCは46％ですが、NDCは何％が理想であると考えていますか？また、現実的に何％であるべきと考えますか？年度比も含めてお答えください。

（２）国連は、高効率のものも含め、先進国に対して2030年までの石炭火力の廃止を求めています。それを踏まえ、石炭火力は何年までに廃止すべきだと考えますか？

（３）日本の気候変動対策は、他の先進国と比べると遅れを取っていますが、現在の日本の気候変動対策における最大の課題は何であると考えますか？

（４）将来世代を中心とした一般市民との意見の共有が重要であるという内容が第6次エネルギー基本計画案にも記されていますが、現状はそれに対して十分の意見交換が行われていると思いますか？また、どのように市民、特に若い世代との意見交換、もしくは政策への反映を行いますか？

（５）気候変動において、将来世代がより大きな被害を受けることが指摘されています。こういった将来世代への被害の責任について、責任は誰にあると思われますか？

　質問内容は以上の5個です！内容の説明をしている投稿もあるので、ぜひご確認ください！

日本共産党からの質問１への回答

（１）現在のNDCは46％ですが、NDCは何％が理想であると考えていますか？また、現実的に何％であるべきと考えますか？年度比も含めてお答えください。

　私たちの選挙政策である「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」（９月１日発表）では、２０３０年度までに、CO₂ を２０１０年度比５０％から最大６０％削減する目標を提案しています。それを省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行します。エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の５０％をまかなえば、CO₂ の５０～６０％の削減は可能です。さらに２０５０年に向けて、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現します。

　この削減目標は、２０１３年度比に換算すれば、５４～６３％の削減となります。「２０３０戦略」は、研究者グループ（「未来のためのエネルギー転換研究グループ」）が２０３０年までのロードマップとしてまとめた「レポート２０３０」を参考にしており、十分現実性があります。

　長期間、大量の CO2を排出してきた日本について、国際的な分析組織クライメイト・アクション・トラッカー（ＣＡＴ）が、地球の平均気温の上昇幅を１．５度以下へ抑えるために「パリ協定の目標達成へ、日本は１３年比６２％削減が必要」と示したことは、重要な基準となります。

　政府のＮＤＣは２０１３年度比であり、ＩＰＣＣの「１．５度特別報告」が求めた「２０１０年比４５％削減」と比べてみるために、２０１０年度比に換算すると４２％減にしかならず、世界平均の削減目標にも達しません。

日本共産党からの質問２への回答

（２）国連は、高効率のものも含め、先進国に対して2030年までの石炭火力の廃止を求めています。それを踏まえ、石炭火力は何年までに廃止すべきだと考えますか？

　国連が求めている通り、２０３０年度までに計画的に廃止すべきです。
岸田自公政権は、今月２２日に閣議決定した第６次エネルギー基本計画で、石炭火力が２０３０年度の発電量の１９％を占めるとしています。また現在も大型石炭火力発電所９基の建設をすすめ、通常３０年間も運転を続けることを考えれば、温室効果ガスの排出量「実質ゼロ」を政府が宣言した２０５０年でも、まだ動いていることになりカーボン・ニュートラルに逆行します。

日本共産党からの質問３への回答

（３）日本の気候変動対策は、他の先進国と比べると遅れを取っていますが、現在の日本の気候変動対策における最大の課題は何であると考えますか？

　気候危機を打開するために脱炭素化、省エネ・再エネを進めることが、「社会経済システムの大改革」であるという認識を共有することです。

　私たちの「２０３０戦略」で着目したのは、日本の CO₂排出量の半分が８５の事業所から、６０％が２００事業所から排出されており、しかも電力（とくに石炭火力）、鉄鋼、セメント、石油精製、化学工業、製紙業の６業種でほとんど占められているいることです。こうした業界や大企業がＥＵのように、政府との間で削減に関する協定を結んで、削減を国民との公約としていくことが決定的に重要です。これまでの「自主目標」という“企業まかせ”では削減が進みません。

　こうした「大改革」を進める際、１９９０年代から顕著になった新自由主義の政治の根本的な切りかえが必要です。大企業の目先の利益拡大と株主利益の最大化をめざす新自由主義によって、企業は省エネや再生可能エネルギーのような中長期的な投資より、短期の利益確保に追われ、金融投機やリストラによるコスト削減にはしりました。気候危機の打開は、貧困と格差をただすことと一体のものです。どちらも根っこにあるのは、目先の利益さえあ
がればよい、後は野となれ山となれの新自由主義の政治であり、その転換こそが求められています。こうした「大改革」をコロナ禍からの復興のためのグリーン・リカバリー（緑の復興）として取り組みます。

日本共産党からの質問４への回答

（４）将来世代を中心とした一般市民との意見の共有が重要であるという内容が第6次エネルギー基本計画案にも記されていますが、現状はそれに対して十分の意見交換が行われていると思いますか？また、どのように市民、特に若い世代との意見交換、もしくは政策への反映を行いますか？

　第６次エネルギー基本計画の場合のように、寄せられた意見が前回の約４倍にもなったにもかかわらず、菅前内閣の案をほとんど変えないまま岸田内閣は閣議決定してしまいました。若い世代のみなさんの切実な声が反映されたとは思えません。

　国・自治体で公聴会を開き、国民・市民が視聴できる形で、若い世代の発言の機会を保障すべきです。また自治体では、イギリスのプリストル市の市民会議や、札幌市の取り組みが参考になります。プリストル市では、年齢や性別など人口構成が同じになるように２０～３０人の市民を無作為に抽出して、週末に集まってもらい、専門家が丁寧に基本的な状況を説明します。そして複数の政策プランが示され、集まった市民が投票して市の政策に反映させます。あるいは地域でも、市民・住民による自主的な討論会を無数に開いて、若い世代の意見を積極的に共有する取り組みも大事と思います。

　気候変動が、中長期的な対応を必要とする課題であるという原点にたって、①これまでの政策方針や制度的枠組みを自明の前提にせずに、原点に立ち返って考えなおす、②若い世代をはじめ国民・住民への説明や情報提供は狭い意味での「説得技術」を超えた十分な内容が必要、③民主主義の原理にのっとり、若い世代をはじめ、国民・住民、ＮＧＯなど市民団体、経済界、自治体関係者、専門家の議論を尽くして合意形成を行い、問題解決の道をめざす――という方針で臨む必要があります。

日本共産党からの質問５への回答

（５）気候変動において、将来世代がより大きな被害を受けることが指摘されています。こういった将来世代への被害の責任について、責任は誰にあると思われますか？

　将来世代への責任という点では、CO2 を出し続けてきた過去の世代と現在世代の責任です。すでにいない過去の世代には、行動しようがないで、現在世代がどう行動するのかに、すべてはかかっています。地球の気温上昇を１．５度以内に抑えるための対策をとれる期限はすぐそこまで迫っており、これ以上の「先送り」はありえません。

　科学者のみなさんは国際的な協力によって、気候変動の実態をつかむため継続的に取り組んでてきました。８月に公表されたＩＰＣＣの第６次評価報告書の第１作業部会報告では、ついに「人間の影響が温暖化させてきたことにはもはや疑う余地はない」としました。科学は精緻になり、このままでは今世紀末に後戻りできない破局になりかねないが、２０５０年実質ゼロに向けて、３０年までに世界が削減にしっかり取り組めば抑えられるという道筋を示したのです。気候変動対策が立ち遅れてきた日本にとっては、今度こそは政治が仕事をして責任を果たす番です。

　脱炭素社会の実現は、私たち一人ひとりの決意と行動にかかっています。ライフスタイル、生活様式を見直すことも、自分の地域にある再生可能エネルギーを、地域のみなさんと力をあわせて開発・利用することも大切です。同時に、個々人や家庭の努力だけでは、脱炭素は実現できません。気候変動の重大な危機は、石炭火力や原発に固執する、いまの政治を変えることこそ、打開に道を開く大事な一歩です。

最後に

なお、各政党との気候変動対策の討論会も実施したので、お時間あればぜひご覧ください！

討論会動画↓

討論会スライド↓

　もっと詳しく知りたいという方はFridays For Future Japanや各地のFridays For Futureのインスタ、ツイッター、フェイスブック、Webサイト等をご確認ください。