この記事では、三橋 TV 第 1 回から第 3 回までの内容を要約しています。

なぜ三橋貴明氏は移民に反対なのか？

ポリコレ

「Political Correctness」略して PC と言われますが、「政治的に正しい言論をせよ」という意味になります。しかし、政治的に正しい言論というのは、誰かが定義したわけでもなく、雰囲気で勝手に決められています。

ポリコレのわかりやすい例として移民問題を取り上げましょう。

日本で起きている移民問題

日本のコンビニは人手不足に陥りました。人手不足であれば、例えば、完全自動レジを導入することによって、無人のままでも今までのサービスを提供できるように進化するべきでした。

ところが、実際に日本のコンビニが取った行動は・・・
外国人を「安く」使いました。

完全自動（無人）レジを導入するには、コストがかかります。それが嫌だったので、安く雇うことができる外国人を使いたかったのです。

それは、外国人を安く雇うことで日本人との価格競争になってしまうため、日本人の給料が上がらないということです。

コンビニで働く外国人店員は留学生？

日本は、外国人労働者の受け入れをしていないことに（一応）なっています。コンビニで働く外国人店員の彼らは、「留学生」という名目で来ています。

また、土木工事などの現場で働いている方は、「技能実習生」という名目になっています。日本では、技能実習生は労働者ではないという建前になっています。日本で技術を習得し、母国に帰ってから貢献してください・・・というお題目になっています。しかし、実際に彼らは日本で最低賃金以下で働かされています。

外国人に人手不足を解消されてしまったら、企業は生産性向上（一人当たりのモノやサービスの生産量を上げること）を行う必要がなくなってしまいます。この点を踏まえると、移民政策は日本で働く外国人だけでなく日本人にも問題となります。

以上の点から、三橋氏は移民政策に反対しています。

しかし、三橋氏がなぜ移民政策に反対しているかの理由を知らない人からは、「三橋は人種差別主義者だ！」「レイシストだ！」と呼ばれています。

それは、ポリコレに反している（と、勝手に解釈されている）からです。

消費税とは

消費税は残酷な税金である

消費税は、みんなが同じ率を負担する平等な税金だと勘違いされやすいです。しかし実際には最も残酷な税金の1つです。

消費税は、何かを消費したときに発生する罰金です。失業者やその子供、赤字企業、年金生活者などの所得がない方も払う必要がある税金です。

つまり、弱者に冷たい税金です。

例えば、年収 200 万の低所得者と年収 1 億の高所得者を考えてみます。おそらく低所得者の方は年収のほとんどを消費に使用します。一方で、高所得者の方は年収を年間で使い切ることは、ほとんどないでしょう。

この点から、所得に対する消費税の割合は、高所得者と低所得者を比べると明らかに低所得者の方が高くなります。つまり、消費税は格差拡大の税金なのです。

税金は必ずしも政府の支出の財源ではない

税金というのは、政府の支出の財源だけではなく、もう1つの重要な役割があります。

「景気変動の安定化装置の役割」です。

例えば、所得税について考えてみます。もし、日本国民全体で所得が小さくなった場合、政府が得られる所得税の税収も減ります。失業者は所得がないので、そもそも所得税がかかりません。つまり、景気が悪くなり失業者や赤字企業が増えると税収は減ります。

それでいいんです！

税金取らないので、早く回復させる手助けになります。逆に、好景気になり所得が増えると、払う税金も増えます。そのため、お金を使うことの抑制につながります。

これが安定化装置としての役割です。しかし、消費税にはこのような役割はありません。消費税は、消費をした瞬間に発生する罰金です。人間はお腹が減ったら消費をせざるを得ません。そのため、消費の総額は、景気状況にあまり影響されず、だいたい横ばいです。

つまり、政府にとって消費税はとても安定した財源です。

しかし、安定化装置としての役割がなかったり、弱者に冷たい税金であることなど様々な欠点があります。

政府の目的

政府の目的は、「国民を豊かにするための政治を行うこと」です。

「豊かになる」とは何か？

です。「所得を稼ぐ」ためには以下のプロセスを経る必要があります。

実体経済

まずは、生産者が働くことで、モノやサービスという付加価値を生産します（三橋 TV の場合、配信する動画コンテンツを製作するサービスを生産している）。それに対してお客さん（家計・企業・政府・外国）が消費・投資として支出することで所得が生まれます（三橋 TV の場合、（当時の）お客さんは、スポンサーである経営科学出版）。

所得を得た生産者は、今度はその所得を持ってお客さん側に回ります。すると、別の生産者の所得を作ります。

この所得創出プロセスがぐるぐる終わりない形で回転することを「実体経済」と言います。

このプロセス上、生産と支出と所得は必ずイコールになります。

GDP（国内総生産）とは？

GDP とは、実体経済における「生産」の合計になります（上図参照）。また、上記したように、生産と支出と所得必ずイコールになることから、国内総生産とは、「生産の合計」であり「支出の合計」であり「所得の合計」でもあると言えます。

だから、GDP が増えている（経済成長をしている）国というのは、（全体的には）豊かになっていると考えることができます。

生産性の向上とは、生産者ひとりあたりの生産の量を増やすことです。生産と所得はイコールなので、生産量が増えると所得も増えます。つまり、生産性の向上すると、みんなが豊かになります。

消費税は悪か？

所得創出のプロセスにおいて、ある生産者の所得から消費税分を政府が取っていったと仮定します。そうすると、その生産者の所得は取られた消費税分だけ減ってしまいます。

しかし、政府が消費税で徴収した分をお客さんとして全額何かに支出した（例えば、インフラ整備や教育、防衛などの支出）場合、全体では所得は減りません。

得られた所得を全額そのまま消費に使う人はいないでしょう。預金、あるいは、家や車などのローン（借金）返済に回すケースもあるでしょう。預金や借金返済は個人にとっては合理的なので「善」です。しかし、経済にとっては、ときに非合理な結果、つまり問題を引き起こす場合があります。

なぜなら、預金や借金返済は、上の図で言うと「消費」でも「投資」でもないからです。

個人が預金や借金返済をすることは常に善です。問題は預金や借金返済をする必要がないにも関わらず、やっていたら問題です。預金や借金返済をする必要がない存在が「政府」です。

では、政府は何をやっているのか？

まず、政府は消費税を所得から取ります（下図を参照）。そこから、全額を何かに支出するのではなく、一部を負債（借金）返済に使っています。

借金返済から所得は生まれません。

一番まずいことは、増税をした挙句、負債返済に使われてしまったら、我々国民の所得はその分だけ減ってしまいます。

それでは、2014年の消費税増税がどのようなものだったかをみていきましょう。

安倍政権は嘘つき内閣である

2014年4月に安倍政権は、消費税を 5% から 8% に増税しました。当時のポスターにはこのように書かれていました。

しかし、2018年の自民党総裁選前の記者会見で安倍晋三元総理大臣は以下のように述べました。

つまり、増収分の全額を社会保障に使うと言っていたことは嘘だったのです。

実際は、増収分の 8 割を借金返済に使っていました。

三党合意

実は、「2014年の増税」や「増収の 8 割を借金返しに使うこと」は、2012年、民主党政権の時に、民主党、自民党、公明党の三党で既に合意していました（増税することも、増収分の使い道もあらかじめ決まっていました）。

つまり、当時の安倍総理は、そもそも法律に則って増税を実行し、増収分の 8 割を借金返しに使っていました。これは、政府や政治の中では嘘つきでもなんでもありません。なぜ、国民に嘘の広告をしていたのでしょうか？