部活動地域移行への取り組み　全国の自治体約半数で進む
　公立中学校の部活動の地域移行へ向けて、令和5年度中までに推進計画と協議会の設置が完了する自治体は5割程度であることがスポーツ庁のまとめでわかった。一方、約3割の自治体では年度内に両方の整備の予定がなかった。地域移行への動きは進みつつも、地域差があることが改めて浮かびあがった。
　調査は昨年6～7月、都道府県・政令指定都市を含む全国の自治体を対象に実施。1447自治体から回答を得た。
　部活動地域移行の推進計画を策定していたのは247自治体（17％）。年度内に策定予定は456自治体で、半数を超える744自治体で未定だった。

参加生徒の９割　肯定的…長崎県長与町教育長　金崎良一氏
　昨年４月、全国に先駆けて町立３中学校の休日の運動部活動を地域に移行した。地元の「長与スポーツクラブ（ＳＣ）」が運営し、住民や大学生ら約１２０人が時給１０００円で指導する。１２種目に生徒約３５０人が参加し、これまで大きな混乱はない。生徒へのアンケートでは肯定的な回答が９割で、「他校の友達が増えた」「専門的な指導が楽しい」などが理由に挙がった。
　人口約４万人、３校が４キロ圏内にあるコンパクトさは利点だが、それだけでは実現できなかった。当初は月額３０００円の会費に保護者らから「高い」と反発があり、「他の市町は学校で部活動をしているのに、なぜ変えるのか」と言われた。当然の指摘で、地域の理解が鍵だった。
【中略】
　いち早く移行できた背景には少子化に対する強い危機感もあった。生徒数は３校計約１１００人で、この１０年で約２００人も減り、そのうち１校では野球部員が３人で練習すらままならない時期もあった。「子どものスポーツ環境を守る」という一点で地域がまとまった。教員の超過勤務が繁忙期比で月に約１０時間減ったが、あくまで副産物だ。
　一方、今年度の事業費約２７００万円のうち会費で賄えるのは６割程で、残りは国などの委託費。地域の実情に応じた対応が不可欠で、収支構造や活動内容の見直しが欠かせない。

謝礼や場所代　議論なく…関西大教授、日本部活動学会長　神谷拓氏
　国が掲げる推進期間が始まって１年、状況は進展するどころか問題が深刻化している。教員に代わる指導者や受け皿の団体、活動場所も足りない。自治体の大半がどこから手を着ければいいのか分からず、たじろいで１年が過ぎてしまった。
　部活動を民間に移行した場合、指導者への謝礼や場所代などでいくらかかるのか。どれだけ国や自治体が補助し、保護者らが負担するのか。改革が進まない要因の一つは、最も大事なお金に関する議論なしに、国が自治体に丸投げしてしまっていることだ。国の補助でモデル事業に取り組む一部を除き、ほとんどの自治体が具体的なプランを示せていない。
【中略】
　日本では歴史的にスポーツや文化活動の環境整備がおざなりにされ、その役割を学校が担ってきた。受益者負担としてそのツケを保護者に押しつければ、親の収入によって部活動に入れない子どもが出てくる。部活動はスポーツ基本法や文化芸術基本法で保障された権利で、地域や家庭で差が出ないよう、まずは国が予算面で自治体を支援し、子どもが活動できる環境を整えることが重要だ。その上で、新たな部活動の運営にかかる費用をどう賄っていくかについて、行政や住民、保護者がしっかり議論してほしい。