情報まとめ

エスケー

包括的性教育関連

包括的性教育のガイドラインまとめ

LGBT思想と子どもの教育(包括的性教育)の関係

性の絵本

性教協のメンバーである産婦人科医の高橋　幸子さん（サッコ先生）が作成。



包括的性教育推進派まとめ

【英国の政策転換】2023/5/20　スナク首相が包括的性教育の見直しを提言【記事和訳】


2023/9/18 性教協・緊急シンポジウムのレポート

包括的性教育の推進派が登壇。
包括的性教育推進法の制定を目指すネットワークの立ち上げについてや、文部科学省の「生命の安全教育」のカリキュラム内で勝手に包括的性教育をやろうとする動きなど。


こども家庭庁が包括的性教育を推進

検討委員会のメンバーである阪下和美医師（アメリカでの勤務経験あり）が、包括的性教育や性科学を推進している様子。



私の考える包括的性教育のデメリット

https://x.com/katzepotatoes/status/1718640040618905889?s=46&t=XzBzbtinVLM4jA1xySkUEw


ここで言及しているSage's Lawのセージとはこの事件のこと。
性自認主義の悪いところを煮詰めたような最悪の事件。


スウェーデンなどにおけるジェンダー肯定医療の方針転換

スウェーデンでは健康被害の多発を受けて、2022年に政府が未成年トランスジェンダーへの薬物投与を原則禁止した。それに関する記事の紹介。
この方針転換のきっかけになったのは、後述している2019年のドキュメンタリー番組「トランス列車」と言われている。


2023年4月に出たスウェーデンでの研究報告
"あくまで研究目的な実験的な医療と考えるべき." と重要な結論

デンマークやアメリカでも方針転換が起こっている。


フィンランド、タンペレ大学病院思春期・未成年精神科部門の主任精神科医であり、タンペレ大学教授（思春期・未成年精神医学）であるカルティアラ博士のジェンダー肯定医療に対する警告。



日本はまだ未成年に思春期ブロッカーや性ホルモンを投与している

2023年10月27日の記事でGID学会理事長の中塚教授が推奨。


脱トランスについての動画

⚫︎トランス列車

2019年にスウェーデンで放送されたドキュメンタリー。ジェンダー肯定医療の問題点について指摘する内容。大きな反響を呼び、これが2022年にスウェーデン政府が未成年者への薬物投与や手術を原則禁止する事に繋がったとのこと。
日本語字幕の出し方や調整方法は後述。

PART1（前編）29分間

PART2（後編）29分間

PART2  58分間

PART4（前編）　30分間

PART4（後編）　27分間

日本語字幕の付け方


⚫︎元FtMのクロエ・コールさんの動画


13歳で思春期ブロッカー、15歳で乳房切除し、後にそれを悔やみ病院を訴えたクロエ・コールさんへのインタビュー。（番組の一部切り抜き。5分。日本語字幕付き）

トランスジェンダーコミュニティには、トランス男性は男性で、トランス女性は女性だというマントラ（呪文）がある。

前提からして嘘だった。体から何を取り除いても私は女性だった。

上記動画の全編。54分間。英語。自動翻訳機能は使用可能。


⚫︎3人の脱トランスした女性へのインタビュー動画。


42分間。日本語字幕付き。
とても詳細な内容。彼女達がなぜトランスしたのか、トランスの具体的な方法、その後なぜ脱トランスに至ったのかなど、重要な情報が詰まっている。


⚫︎脱トランスについての短編ドキュメンタリー


予告編に日本語字幕を付けたもの。
元FtMと元MtFへのインタビュー。
本編は20分間。英語。無料視聴可能（メールアドレスの登録が必要）。


⚫︎元MtFの26歳男性が、自身の健康被害について証言

⚫︎脱トランス者の告白

⚫︎元FtMであるキーラ・ベルさんへのインタビュー

約6分



⚫︎英国の精神科医への脱トランスについてのインタビュー動画

英国でトランスジェンダーの治療に携わっていた精神科医が、その杜撰な内容を告発。本を出版した。


⚫︎実名医師による告発




LGBT問題全般

LGBT問題の基礎知識


LGBT思想（クィア理論）を取り入れた先行国の現状

ジェンダー・セルフID制度（自己申告で性別を法的に変更可能な制度）を採用していたり、それに準ずる国で起こっている混乱やトラブル、事件についてまとめています。

上記からいくつか抜粋

https://1ovely.com/transgender/

2021年 米国バージニア州 保護者が知らぬうちに学校でトランス男性として生活し始めた少女を襲ったあまりにも悲惨な事件


日本の現状

日本社会にどのくらいLGBT活動家が影響力を持っているかの情報です。

自治体・学校・企業・メディアにかなり幅広く入り込んでます。

⚫︎メディアに対する『LGBTQ報道ガイドライン』。

LGBT活動家団体であるLGBT法連合会と毎日新聞の記者が協力して作ったメディア向けガイドライン。
LGBT思想全開の内容。
「ホモ」「オカマ」などが放送禁止用語的扱いになっている。

https://lgbtetc.jp/wp/wp-content/uploads/2022/04/lgbtq-media-gudeline-2nd-edit-1.pdf


⚫︎LGBT活動家団体であるwork with Prideによる企業の認定制度。

「LGBTフレンドリーな企業かどうか」が評価される。
歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレを作った東急が有名だが800社以上が認定を受けており、特に大企業はほとんどがゴールド認定。早稲田大学や筑波大学も。

最高位のレインボー認定を受けるためには、企業・団体としてLGBTに関する法制度（同性婚、LGBT差別禁止法、手術要件撤廃）に賛成する必要がある。
国立市、東京弁護士会などがレインボー認定を受けている。

work with Prideのイベントを東京都、厚労省、経産省が後援している。

（公式HP）

（2022年度の認定企業の発表ページ）

（2022年度の認定企業一覧）
https://workwithpride.jp/wp/wp-content/uploads/2022/11/prideindex2022_list3.pdf

https://x.com/katzepotatoes/status/1674023020040720385?s=46&t=XzBzbtinVLM4jA1xySkUEw



⚫︎自治体におけるLGBT差別禁止条例制定


⚫︎各地で自治体内にLGBT活動家が入り込んで、LGBT政策を取り仕切っている所がある。


⚫︎日本の弁護士のほぼ全てがLGBT思想に染まっている

実名でLGBT思想を批判している弁護士は、日本に2人しかいないという情報も…😱

⚫︎SDGsとLGBTQ+をセットで企業に導入している

イギリスのLGBT活動家団体であるストーンウォールがSDGsにLGBTQ+の政策を包括する事を提言。
https://www.stonewall.org.uk/system/files/sdg-guide.pdf

2020年にそのためのビジネス指南書も出ている。
https://static1.squarespace.com/static/5bba53a8ab1a62771504d1dd/t/5f6b4f3a978b0513584d2280/1600868211690/SDG-LGBT+inclusion.pdf

日本の企業もこれを受け入れてしまっている様子。


レインボーマップ・プロジェクト

全国の自治体のLGBT政策の調査。


日本で影響力のあるLGBT関係の人物・団体

⚫︎柳沢正和さん
日本のLGBT活動家のトップと思われる人物。
ゴールドマンサックスのプライムサービス部長であり、NPO法人グッド・エイジング・エールズ（work with Prideを運営）の元理事、国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチの理事、公益社団法人Marriage For All Japanー結婚の自由をすべての人にの理事を務める。

⚫︎LGBT法連合会

LGBT法連合会の一覧


⚫︎work with Pride

⚫︎ヒューマン・ライツ・ウォッチ


⚫︎Marriage For All Japan


⚫︎LGBT法連合会に、海外から支援が行われていることなどについて。



世界&日本におけるLGBT関係の動き

世界と日本におけるLGBT政策についてのまとめ。

上記より特に重要なものを以下に記述。

《2000年》
★EUにおいて「雇用と職場における平等」指令によりLGBT差別を禁止。

★EU基本権憲章に「性的指向を理由とした差別を受けない」権利が明記。

《2002年》
★アメリカの人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン（ＨＲＣ）が"Corporate Equality Index"（企業平等指数）の公表を開始。全米の企業各社がＬＧＢＴ等特定の従業員を排除せず平等に受容しているかを評価。
また、同団体が発行する"Buyer's Guide"で、ＬＧＢＴフレンドリーな企業がランキング形式で紹介される。こうした指標は、消費者が購買行動を決定する際や、人材が企業を選択する際の一つの参考指標とされているため、企業としてはこれらを必然的に意識することとなる。

《2006年》
★ジョグジャカルタ原則（性的指向と性同一性に関わる国際人権法の適用に関する原則）が採択される。
インドネシアのジョグジャカルタ市で行われた国際会議にて、国際法律家委員会や元国際連合人権委員会構成員、および有識者達が採択。
LGBTを含む全ての人の人権を保障し、一切の差別や弾圧を厳禁するため、全ての国家が遵守すべき国際法規の基準を提案したもの。
これが「性自認」が生物学的性別よりも優先されるという思想の基礎となった。

(原文　英語)
https://www.refworld.org/pdfid/48244e602.pdf

(概要と解説付き　英語)

《2010年》
★ ジョグジャカルタ原則のさらに具体的な解説と、当原則を踏まえて、人権活動家のために国際人権組織の活動を紹介した「Activist's Guide」が多言語版の翻訳と共に発表される。

http://yogyakartaprinciples.org/wp-content/uploads/2016/10/Activists_Guide_English_nov_14_2010.pdf

★ WHO/EURとドイツのFederal Cen- tre for Health Education(BZgA)が共同して「欧州におけるセクシュアリティ教育のための標準政策決定者、教育及び健康関係当局及び専門家のための枠組み」(ヨーロッパ標準)を発行した。これが世界における包括的性教育のガイドラインとなっている。

《2011 年》
★国連の人権理事会(ＵＮＨＲＣ)は、性的指向・性自認に基づく差別の根絶に向け、「世界の全ての地域において、性的指向およびジェンダー同 一性を理由として個人に対して行われる暴力と差別の全ての行為に重大な懸念を表明」する決議を採択。
その後、ＵＮＨＲＣは、日本を含めた複数の国に対し、性的マイノリティへの差別を禁じるための法改正等を勧告。

★国連人権理事会が「ビジネスと人権に関する指導原則」を全会一致で承認。

★ヒラリー・クリントン米国務長官がジュネーブの国連支部で演説し、世界がLGBT問題に注目するようになる。

《2012年》
★アルゼンチンが世界で初めてジェンダー・セルフID制度（自己申告で法的な性別変更が可能）を導入。

《2014 年》
★「ＥＵ人権促進７カ年計画」で、性的マイノリティの人権について情報提供するべく、一般市民向けの研修・セミナー、ＮＧＯ活動、報告書や統計作成等に対し、総計４億ユーロ（620億円）以上の予算がつけられる。

《2015 年》
★英国のLGBT活動家団体ストーンウォール・インターナショナルがSDGsがLGBTQにどのように適用されるかを詳しく説明した報告書を発表。
https://www.stonewall.org.uk/system/files/sdg-guide.pdf

《2016年》
◇日本でも企業のLGBT施策を評価する「PRIDE指標」がwork with Prideにより策定される。立ち上げメンバーは日本アイ・ビー・エム株式会社、パナソニック株式会社、ソニー株式会社、アウト・ジャパン、第一生命保険株式会社、株式会社電通、野村證券株式会社、富士通株式会社、モルガン・スタンレー、ライフネット生命保険株式会社、株式会社ラッシュジャパンなど全24社。

《2017年》
★国連エイズ合同計画（UNAIDS）がLGBTI差別が世界経済に与える損失は年間1000億ドル（約11兆円）に上るという調査結果を発表。経済界がLGBT問題に注目する。

★国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、企業のLGBTIに対する差別解消の取り組みを支援するための、グローバルな行動基準「Standards of Conduct for Business」を公表。世界の企業に対し、LGBTの権利推進を要請。

（英語）
https://www.unfe.org/wp-content/uploads/2017/09/UN-Standards-of-Conduct.pdf

（日本語版）
レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーおよびインターセックスの人々に対する差別への取組み　企業のための行動基準https://www.unic.or.jp/files/LGBTI_UN_Broch_JP.pdf

（日本語概要版）
https://www.unic.or.jp/files/LGBTI_UN_4Pager_JP.pdf

◇「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会　持続可能性に配慮した調達コード」が発表され、東京五輪に提供する商品やサービスの製造・流通等に関わるすべての企業がLGBT施策の実施を求められた。

◇経団連が会員企業に対してLGBTについてのダイバーシティ＆インクルージョン施策を実施するよう提言

《2019年》
★世界経済フォーラム（ダボス会議）で、世界の大手企業7社が『世界のLGBTIの平等に向けたパートナーシップ（Partnership for Global LGBTI Equality）』を設立。
発起人は、アクセンチュア、ドイツ銀行、EY、マスターカード、マイクロソフト、オムニコム、セールスフォース・ドットコム。
2020年までに同フォーラム参加企業50～100社の協賛を得ることを目標に掲げた。2017年に国連が発表した行動基準に基づいた取り組み。

★ロイター通信の会社（Thomson Reuters Foundation）が、LGBTの権利運動を世界中に広げるための手引書を制作。

https://www.trust.org/contentAsset/raw-data/8cf56139-c7bb-447c-babf-dd5ae56cd177/file

《2020年》
★Open for Businessが、企業幹部向けにSDGsとLGBTQインクルージョンの関連性を詳しく説明し、SDGs関連施策とLGBT+インクルージョンへの取り組みをどのように結びつけるか解説するビジネス指南書を発行。

https://static1.squarespace.com/static/5bba53a8ab1a62771504d1dd/t/5f6b4f3a978b0513584d2280/1600868211690/SDG-LGBT+inclusion.pdf


イギリスのLGBT政策の転換についてまとめ

イギリスはLGBT政策や包括的性教育を止める方向へ舵を切りつつある。


LGBT思想に反対する団体まとめ



これを知ると更にLGBT問題の解像度が上がるかも？

ジェンダー理論の歴史

「ジェンダー」という言葉がいつどこで生まれ、どのように変質していったかについて。


LGBT思想（クィア理論）が目指す世界についての論文

https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/237335/1/kjs_026_051.pdf


フェミニスト哲学者が主張する「トランス女性は女性です」の論文

https://www.journals.uchicago.edu/doi/full/10.1086/683535


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