こんにちは。今回の記事は、公共チーム林が担当します。
私たちの取り組むふるさと納税業務支援サービスでは、提携する「パートナー企業」とともに二人三脚の納税業務体制を敷いています。
この記事では、わたしたちが行うふるさと納税事業に欠かせないその「パートナー企業」とは何か。そして、二人三脚の納税業務支援サービスが生み出す価値とは？といったポイントについて紹介していきます。

1．ともに業務支援を行う「パートナー企業」とは？

私たちのサービスでは、「地域密着」という言葉を大切なキーワードにしています。そこで、各地で「パートナー企業」と連携して地域密着体制を構築しています。
パートナー企業は自治体エリアに存在する地元企業で、FLNの提供するふるさと納税事業で返礼品開拓や商品ページの編集などを担当しています。

地域密着型の業務支援サービスを提供するべく、地域の事業者様と顔の見える関係性を作り、その地域のためのきめの細かい業務支援を行っています。このようにパートナー企業は、FLNが行う自治体様の業務支援においてとても大切な役割を担っています。FLNの願いである地域活性化に同じ価値観を持った企業が現地でふるさと納税業務のために動くことで、地域密着の業務支援が可能になっています。

2．では、FLNはどんな役割を担っているのか？

地域で動くパートナー企業とは逆に、FLNでは事務作業や電話対応といった業務をセンター化して行っています。自治体がふるさと納税事業のさらなる発展に注力できるよう、事務業務における業務効率化の仕組みづくりとその運用を行っています。また個人情報を多く取り扱うため、セキュリティに十分に配慮して業務を遂行しています。

また、FLNでは全国の幾つもの自治体の業務支援経験から得られた地域活性化のための知見をたくわえて、より良い自社サービスの在り方を追求しています。パートナー企業に向けた知見の共有を行ったり、自治体様や事業者様の課題をより解決できるようにするための企画、さらに、前述した両者の負担を軽減するための運用改善を日々行っています。

3．FLNとパートナー企業の二つの視野

FLNとパートナー企業の二つの視野が存在することで、地域に密着しながらも、全国から集めた知見を活かしたふるさと納税の業務支援を行っています。
まず、地域に密着したパートナーの目が、現場にいるからこそできる取り組みに活躍します。新しい事業者や返礼品を見つけたり、その品物の魅力を直接感じることができます。
さらに全国でふるさと納税に取り組むFLNの知見が、より効果的な施策の実施に貢献します。全国の寄附動向やPR手法を取りまとめ、各地のふるさと納税で活用できるよう還元しています。

視野の広さを活かして、ふるさと納税を通して全国さまざまな自治体における課題解決と地域活性化に取り組みます。

私たちは、ふるさと納税を地域の活性化につなげたいと考えています。寄附額だけではなく、シティプロモーションや地場産業の振興といった地域に価値の残る取組みにアプローチしています。
ふるさと納税業務の中で地域活性化のためにできることはとても多く、パートナー企業と協働することにより、総合的な地域活性化につながるふるさと納税の業務支援を目指しています。

ふるさと納税業務支援サービス、まだまだいろんな取組みの紹介や裏話をお届けしていきます。今後もお楽しみに！