農業協同組合は、日本において農業者（農民又は農業を営む法人）によって組織された協同組合である。農業協同組合法に基づく法人であり、事業内容などがこの法律によって制限・規定されている。なお、全国農業協同組合中央会が組織する農協グループ（総合農協）を、愛称としてJA（Japan Agricultural Cooperativesの略）と呼ぶ。

江戸時代の天保期、農政学者・農村指導者の大原幽学が下総国香取郡長部村（現・千葉県旭市長部）一帯で興した先祖株組合が、日本における農業協同組合の始まりとされる。一方、近代的意味における農業協同組合の前身は、明治時代（1900年）に作られた産業組合にさかのぼる。太平洋戦争中、生産物を一元的に集約する目的で「農業会」という統制団体に改組された。

戦後の農地改革の一環として、GHQは欧米型の農業協同組合（行政から独立しており、自主的に組織できる）を作ろうとした。だが、当時の食料行政は深刻な食糧難の中で、食料を統制・管理する必要があった。そのため、1948年（昭和23年）、既存の農業会を改組する形で農協が発足した[1]。その際に、「協」を図案化した円形の「農協マーク」が制定された（地方の古い農業倉庫などに「農協マーク」が残っている場合がある）。1992年4月から「農協マーク」に代わり、「JA」の名称や「JAマーク」を使い始める。このような設立の経緯から、農民の自主的運営というよりは、上意下達の組織という側面をもっている。

目的は農業協同組合法によって定められており、農業生産力の増進と農業者の経済的・社会的地位の向上を図るための協同組織とされている。組合員の自主的な選択により、事業範囲を決めており、多くの組合員が必要とするサービスを総合的に提供する。加入者の大半が米作農家で、そのためJAは米を中心に活動を行っている。

農協は、組合員の自主的な選択により、事業範囲を決めており、多くの農協は、組合員が必要とするサービスを総合的に提供する観点から、経済事業・信用事業・共済事業（いわゆる「農協3事業」）を総合的に行っている。

◯経済事業
組合員の生産物（農産物）の販売（販売事業）
◯ファーマーズマーケット（農産物直売所）の運営
農業の生産に必要な肥料、農薬、農業機械や生活に必要な食品などの供給（購買事業）
◯ガソリンスタンド（JA-SS）・プロパンガス供給元（クミアイプロパン）の運営
◯生活協同組合としての側面をもつスーパーマーケット（Aコープ）の運営
◯配置薬事業（クミアイ家庭薬）の運営
◯営農指導
◯信用事業（通称・JAバンク。旧称・農協貯金→JA貯金）
貯金、貸付、証券業の取り扱い（このため農協は小切手法においては銀行と同視されている）
◯共済事業（通称・JA共済。旧称・農協の共済）
組合内における共済（生命保険と損害保険に相当、終身共済、医療共済、年金共済、建物更生共済・自動車共済・自賠責共済など）の加入とりまとめ

大部分の農協では担当部署に関係なく、全職員が「事業の推進」（営業活動のこと）を行っている（特に農協3事業）。
　そのほか、組合員向けの冠婚葬祭（主に葬儀（JA葬祭））事業、中〜大規模病院の運営、高齢者福祉事業、観光・旅行事業（農協観光）、市民農園、郵便窓口業務の受託（簡易郵便局）、農機の販売・整備が主の自動車ディーラー、不動産仲介業、建築設計、自動車学校など「扱っていない事業は風俗業とパチンコぐらい」と言われるほど多岐に亘る。
　これは、組合員たる農家の預貯金をほぼ一手に引き受ける豊富な資金と「農協」の信用力、組合員の互選で選ばれた組合長による文字通り「地域の発展の為」の事業展開の結果である。また、生活協同組合などと違い信用事業・金融事業を禁止されていないなどの特権を持つことも理由である。これらの特権は族議員や農協のロビー活動などによって死守されてきた。一方で、農協婦人会や青年部等による生活改善運動は、農村の食生活や生活改善など教育の場として発展して来た。また大規模かつ安定的な需要を目当てに、各メーカーが農協専売品を用意していた（JAサンバートラックなど）。
　事業内容が多岐に亘ることで「農協簿記」という特殊な簿記が用いられる。他業務をカバーする勘定科目を使い、なおかつ購買や販売等については独自の勘定科目名称を用いる。
　東京都御蔵島村の御蔵島農協のように、地域農協だが信用事業を行っていない組合も存在する。群馬県上野村の上野村農協のように信用事業だけ譲渡し、信用事業を廃止したところもある。また、宮城県の「農民の家農協」は農民運動活動家が組織した組合で、利用事業として温泉宿泊施設[2]のみを経営する特殊な組合である（会員以外も利用可能）。
　全県1農協を目指しての合併促進がされているところもあり、奈良県・沖縄県・香川県・島根県などはすでに実現した。

　農協の事業運営は、正組合員である農業者の意思決定により行われている。しかし、組合員以外も、一定の範囲で事業を利用することができる。組合員以外の利用の範囲は、組合員の事業の20/100。貯金の受入れ等は、25/100。加工・農村工業事業、医療・老人福祉等は、100/100である。

神門善久は、以下の問題を指摘した[1]。
正組合員資格は、農業者に限られている。だが、実際はすでに離農した者が多く存在しており、土地持ち非農家などがその代表格。
准組合員においては、転居や死亡等で本人の所在が確認できない場合も、含まれる。
組合員が資格を満たしているかのチェックは、ほとんど行われていなかった。その結果、2000年代には、本来であれば資格を持たないはずの組合員が、100万人は存在する。

総合規制改革会議でも、組合員の状況は問題視され、「規制改革推進3か年計画（再改定）」（平成15年3月28日閣議決定）において、「組合員制度の実態、員外利用率の状況等を考慮し、法令違反等のある場合はこれを是正するよう指導するなど所要の処置を講ずる」とされた。これを踏まえ、農林水産省では平成15年3月に事務ガイドラインを改正して、員外利用規制に違反があれば所管行政庁（都道府県）が是正を指導するよう徹底してきた。指導の結果、これに沿った是正指導が行われることになり、指導を受けた組合を中心に、積極的に員外利用者を、准組合員として組合に加入させる対策を講じた。その結果、平成20事業年度に農協数違反は、すべて解消される見込みとなった。

高齢化や後継者不足等による農家戸数の減少等。これにより、農業者である正組合員が減少している。離農後も、農協の事業を継続して利用したい者の増加。員外利用者対策による加入推進対策等。これにより、非農業者である准組合員が増加している。そのため、平成21事業年度以降、准組合員数が正組合員数を上回る状況になっている[3]。
平成23事業年度（農林水産省経営局の総合農協一斉調査）においては、正組合員数約466.9万人に対し、准組合員数約516.5万人である。

　農協を含めた協同組合は、独占禁止法の適用除外が認められている。中小事業者は、単独では大企業に対抗できないが、協同組合を組織することで、有効な競争の単位となり得る。農協も、不公正な取引方法をした場合[注 1]は、独占禁止法の取締りの対象となる。
　公正取引委員会は、農林水産省と連携して、農業協同組合等の農畜産物の販売事業及び生産資材の購買事業の取引実態についてヒアリングを行うなど、実態の把握と検証を実施した。その結果、農業者は依然として大企業に伍して競争し又は大企業と対等に取引を行う状況にはないこと、農業者や単位組合は農畜産物販売及び生産資材購入について自らの判断で取引先を選択できること、適用除外制度があるために判断できない農業協同組合等の問題行為は特段認められなかったこと等から、平成23年4月までに、当該検証の結果としては、適用除外制度を直ちに廃止する必要はないとの結論に至った[4]。

2014年4月3日、全国農業協同組合中央会（JA全中）は、「革新プラン」を発表。主な内容は以下の通り[5]。
・地域で中心的な役割を果たしている農家を、農協の理事として登用する
・食品メーカーなどを農協に参加させる
・農産物などの輸出額を、10倍以上に増やす
・企業と連携して、新たな販売・流通ルートを確立する
・農家の所得向上

2014年5月22日、規制改革会議は、「全国農業協同組合中央会（JA全中）が、法律に基づいて農協の経営指導などを行う」今の制度を廃止する農協改革案を提案した。しかし、議員からは「安易に組織をいじれば生産者の不安をあおるだけ」、「あくまでみずからで行う改革が基本だ」と、反発の声が相次いだ。一方、一部の議員からは「農協にもっと経営能力のある人材を登用すべき」とか「農協の販売力の強化は必要だ」という意見も出た。その為、自民党は、6月上旬を目標に目処に、生産者の所得を増やすための案をまとめる模様[6]。 なお、規制改革会議の農協(JA)改革案は、TPP交渉をにらんでの考えとされている[7]。竹中平蔵は、「外国人労働者を入れて農業を再生したい」という提案を拾い上げ、実現に向けて意欲を示している[8]。

（以上ウィキペディアより）
（以下、http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2619より　2013年3月8日）

「農業人口は減少しているのに、なぜ農協はTPPを左右するほどの力を持っているのか」
　総農家数は、1960年の606万戸から2010年には253万戸へと半分以下に、農業就業人口は60年1454万人から12年251万人へ実に83%も減少した。今では、GDPに占める農業の割合は1%に過ぎない。

■農協の持つ政治力の源泉
　その一方で、JA農協はTPP反対の一大政治運動を展開しており、昨年末の選挙で、多くの自民党議員は、農協にTPP反対の約束をして当選した。自民党内のTPP反対議連には、所属国会議員の過半数の203人もの議員が集まっている。朝日新聞と東大の調査でも、自民党支持者はTPP賛成なのに、自民党議員には反対派が圧倒的だという、不均衡が指摘されている。

　農業が衰退しているのに、なぜ農協の政治力が増すのだろうか。第一に、一農家一組合員が基本だが、農家数が253万に減少しても、農協の正組合員数は472万も存在する。農業を止めても正組合員のままでいる人が多いからだ。また、地域の人であれば農業と関係なくても組合員となれるという准組合員制度がある。この准組合員が正組合員を上回る497万にまで急増しており、両者合計で、1000万人近い組合員を農協は擁している。

　より重要なものは選挙制度である。2人の候補者が競っている小選挙区制では、たとえ1%の票でも相手方に行くと、2%の票差になってしまう。これを挽回するのは容易ではない。農協には候補者を当選させる力はないが、落選させる力は十分持っている。

　TPP参加国は今年10月の合意を目指している。自民党が7月の参議院選挙前にTPP参加を決断したとしても、アメリカ議会への通報との関係から3カ月後の参加になる。その時、TPP交渉は終了している可能性が高い。（2013年3月8日の記事）

そうなれば、日本は新規加盟国として、できあがったTPPへの加入交渉を行うしかない。日本はできあがった協定を丸呑みさせられる上、アメリカなどの原加盟国から、関税の撤廃、サービス自由化など一方的に要求される。「聖域なき関税撤廃を前提とする限り」交渉参加に反対するというのが自民党の選挙公約だが、アメリカが豪州に対して砂糖関税の維持を要求しているように、原加盟国であれば一部について例外要求も可能かもしれない。しかし、新規加盟国として加入交渉する場合には、このような例外要求は一切認められなくなる。加入交渉をしても例外が認められないなら、自民党は公約に縛られて、TPPに参加できない。

　過去の貿易自由化交渉で孤立した農協は、反TPP運動に医師会や生協なども巻き込んだ。農業から目をそらさせるために、TPPにはサービス、投資など21分野もあるから、農業だけが問題ではないと主張した。しかし、これらは、これまで我が国が結んできた自由貿易協定(FTA)にも含まれている。企業が投資先の国を訴えることができるというISDS条項を問題視しているが、これも日タイFTA等に含まれているし、今でもアメリカ企業はタイ等の子会社を通じて日本に投資すれば日本政府を訴えることができる。

　医師会が心配する公的医療保険のようなサービスは、そもそもWTOサービス協定の対象から外れている。WTO協定をベースとした自由貿易協定で、公的医療保険制度が取り上げられたことはない。米国が関心事項を一方的に要求した日米協議と、WTOなどの国際法を前提としたTPP協定は別ものなのだ。カトラー米通商代表補が、混合診療や営利企業の医療参入を含め、TPPで公的医療保険は取り上げないと述べたのは当然のことなのだ。

　TPP交渉の現状をみると、国営企業や薬価などアメリカが重要視している分野で、各国の反対に遭い、アメリカは孤立している。2国間ではアメリカにやられても、仲間を見つけられる多国間の交渉では、アメリカに対抗できる。ベトナムのような途上国でさえ、アメリカと対等に渡り合っている。強いアメリカに弱い日本は食いつぶされるという主張を多くの人が信じた。

■TPPは農業にとっても必要

　農業にとってTPPは必要ないのだろうか。これまで高い関税で国内市場を守ってきたが、コメの消費は94年の1200万トンから800万トンに減った。今後は、人口減少でさらに減少する。海外の市場を目指すしかないが、輸出相手国の関税について、100%、0%のどちらが良いのかと問われれば、0%が良いに決まっている。日本農業を維持するためにも、外国の関税撤廃を目指して貿易自由化交渉を推進するしかない。TPPは農業のためにも必要なのだ。

農業生産額に占めるコメのシェアは2割を切った。コメより生産額の多い野菜の関税はわずか数%、花の関税はゼロだ。関税撤廃でも影響を受けない。品質面では、日本のコメは世界に冠たる評価を得ている。その上、国際価格は上昇し、国内価格との差は小さくなっている。野菜だけでなくコメについても、輸出している農家が出てきた。米価を高くしている減反を廃止して価格を下げ、価格競争力をつければ、鬼に金棒だ。影響を受ける主業農家には直接支払いを交付すればよい。

　直接支払いはアメリカやEUも行っており、日本も91年の牛肉自由化はこれで乗り切った。関税撤廃で価格が下がっても、財政から直接支払いすれば、農家は影響を受けない。では、政府自民党がいかなる事態になっても農家を直接支払いで守る、その金に糸目はつけないと言ったらどうだろうか。それでも農協はTPP反対と主張するだろう。農協にとって価格が重要だからだ。

　米価は減反政策によって維持されている。現在、年約2000億円、累計総額8兆円の補助金が、税金から支払われている。国民は納税者として補助金を負担したうえで、消費者として高い米価を負担している。減反参加を受給要件とした戸別所得補償を合わせると、国民負担は毎年1兆円に上る。

　単収(単位面積あたり収量)が増えればコストは下がるが、減反政策によって、単収向上のための品種改良は行われなくなった。今ではカリフォルニアより日本の単収は4割も少ない。減反を止めると、生産は拡大し、米価は中国産やアメリカ産よりも下がる。主業農家へ直接支払いを交付して農地集積・規模拡大を図れば、生産コストは半減し、農家の収益は向上する。

　しかし、減反を止めて米価が低下すれば、農協の販売手数料収入が減少する。直接支払いを受ける農家は困らなくても農協は困る。TPPに参加し、海外から関税なしで安いコメが入ってくれば、減反という価格維持のカルテルは維持できなくなる。TPPなど、もってのほかだ。

　これまで、牛肉自由化など、農業に不利益があると予想される場合でも、我が国は大きな国益を考えて、政治的な決断をしてきた。しかし、今、目前に展開されている状況は、しっぽが牛の体を引きずり回しているありさまだ。

　広大なアジア太平洋地域で、参加国だけの間で貿易・投資を自由化するTPPができる。大企業なら工場をTPP地域内に移転できるが、それができない中小企業はこの地域から排除されてしまい、雇用が失われる。それで、本当にいいのだろうか？

（以下、http://infotpp.com/category2/entry62.htmlより）

JAは全国的に組織されていて、JAのない地域はほぼありません。
JAのホームページには、「JAの目的は農家との相互扶助の精神で組合員農家の生活を守ること」と記載されています。

主な業務として農家に対して肥料や農具を販売したり、農家から農作物を買い上げて流通ルートに乗せたりしています。
さて、このJAですが、あまりよくない評判も聞きます。

例えば前述の流通ルート。
①農家→②農協→③経済連→④全農→⑤卸売業者→⑥小売業者→⑦消費者

この順番の流通ルートで我々消費者に野菜が届きます。
当然、①～⑦までには価格が上乗せされていきますが、
②農協、③経済連、④全農は、同じ農協系だと言われています。
価格上乗せされれば消費者の負担が増えます。そして農家の収入を減らしてしまいます。JAは農家が受けるべき収入をこの流通ルートで中間搾取しているとも言われています。
「じゃあJAに加入せずに農業を営めばいいじゃないか！」と、直接消費者に農作物を販売する方法を取る農家も出てくるのも頷けます。
しかし、ほとんどの地域でJAが組織され、新規農家は加入して当たり前、義務のような風潮があります。JAに加入しないと仕事がしづらくなるという事例が数多くあるようです。また加入しない農家はいやがらせを受ける地域もあるとか。
実際にJAから農業資材を購入しない農家が、融資を受けられない事件もおこっています。これは公正取引委員会から厳重な注意を受けましたが、氷山の一角かもしれません。JAを批判する農家はいじめられることが現実に起こっています。
こういった現状を良く思わない若い農家の人たちは、インターネットで直接販売するといった工夫をしていますが、やはり直接売る行為がJAによく思われるわけがありません。特に高齢の農家はもう諦めてしまっているようにも思えます。
他にもJAが批判されている理由に、その職員数があげられます。農林水産省の統計では、農家人口は昭和６０年１５，６３３千人だったものが、平成２２年には６，５０３千人。農家はおよそ３分の１まで減少しています。これって結構びっくりする数字ですよね。日本の農業が危ないと言われているのがよく分かります。

これと比べてJAは昭和４５年に２４７，３７９人だったものが、平成１９年には２２６，００８人。JA職員数はほとんど減少してません。

あれ？農家あってのJAなのに・・・。現在日本の農業の衰退が著しいですが、農業をここまで衰退させたのはJAであるとまで言われています。言い過ぎな気もしますが、理由なく言われてる訳ではなさそうです。

さて、TPPの話からだいぶそれてしまいましたが、つまり農家の農作物をうまく回すことで消費者からも、農家からも収益を上げているとされるJA。TPPによって安い農作物が入ってくるとJAはどうなるでしょうか。TPPによって海外から入ってくる農作物はJAはノータッチです。つまり中間搾取ができずに、国民に渡りますので、大きな減収になります。そして農作物が売れずに農家人口がさらに減れば、これも大きな減収になります。TPPはダブルパンチでJAがなくなってしまう可能性があります。JAが解体されると今までJAが農家にしてきたサービスがなくなってしまいます。困る農家も当然出てくるでしょう。
　しかし、逆にJAが解体されることで農家が農業をやりやすくなる可能性もあります。農家が今儲かる！となれば農業をやりたい人が増える可能性もあります。こればかりは実際にやってみないと分かりませんが。
　JAが組織されたのははるか昔。昔の農家の時代です。それがそのまま現代まで来て、今や弱っている農家からさらにお金を吸い上げているとすると、由々しき事態です。
　あるJAのTPP反対集会に参加した農家の方がこんなことを言っていたそうです。「実は私はTPPに賛成なんですが。JAが反対しろというもので。」本当だとすると日本の農業の将来が心配になります。
　もし国が農家を守る大前提で参加するなら、TPPは今の農業体制に革命を起こすかもしれません。既にJA利権により、食い物にされている日本の農家の方々。TPPに参加することで農業が正しい自由競争になれば、個人の農家が世界を相手に美味しい日本産の農作物を提供し、大きな利益を生むことが出来るかもしれません。そんな時代がくるなら、TPPも悪くないかもしれません。

（以下、http://net.keizaikai.co.jp/archives/8347　経済界より）

■噴出した解体論議

　農協（ＪＡ）のイメージは、都会に住む人から見れば「お米や野菜を安定的に届けてくれる親切なお百姓さんの組合」といったところだろうか。その一方で、日本のＴＰＰ交渉参加の反対集会でムシロ旗を立て、国会前で「絶対反対！」のシュプレヒコールをあげている圧力団体でもある。ＪＡグループの職員は20万人を超える。

　政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は５月22日、ＪＡ全中による指導制度の縮小・廃止、企業の農業参入の規制緩和などを骨子とする農業改革案をまとめた。改革案では農地取得が可能となる農業法人に企業が１００％出資できるようにするとしている。

　既に、イトーヨーカ堂やイオン、ローソン、住友化学、トヨタグループ、大手商社などが農業に参入しているが、現在の農地法では食品関連など一部の企業を除いて出資比率25％以下に制限されており、実現すれば企業の農業進出が加速。農協の地盤沈下が進む。

　一方、農協組織の見直しでは、「中央会制度の廃止」をうたっている。ＪＡ全中は農協法に基づき、全国約７００の地域農協を指導する権限を持つ。指導料として年間約80億円の賦課金を集めるほか、監督権も持つ。この構造がＪＡ全中を頂点とするＪＡグループのピラミッド型組織の根底にある。

　「組織の理念や組合員の意思、経営・事業の実態と懸け離れた内容だ。ＪＡグループの解体と受け止めざるを得ない」。全中の萬歳章会長は規制改革会議の改革案に猛反発する。自民党の農林族議員も「日本の農業が崩壊する」「選挙を戦えない」などと批判。党独自の対案をまとめることを決めた。

　ＪＡ全中が４月に自ら発表したＪＡ改革プランでは、地域農業で中心的な役割を果たす「担い手農家」を理事に登用することや、食品メーカーの運営参加、農産物の輸出額を２０２０年までに10倍超に増やすなどの目標が掲げられた。しかし、株式会社化が検討されている全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）改革や肥大化批判がある金融事業の見直しには踏み込まなかった。

　赤字の本業・農業関連事業を支えているのは、生協や中小企業など他の協同組合では認められていない金融事業だ。戦時統制団体である「農業会」をルーツとする農協は食糧管理制度（食管）を利用し、政府から組合員の農協口座に振り込まれるコメなどの販売代金を農協貯金として貯め込んだ。また、会社や役所、農協に勤める兼業農家の給料やボーナス、退職金などの農業外所得や、農地売却代金の受け皿になった。

　農林中央金庫（農林中金）の貯金残高は約90兆円とメガバンク並み。農林中金の資金運用は債券（国内・海外合計）での運用が約７割で、日本最大の機関投資家だ。投資銀行化した農林中金は証券化商品を急速に買い増し、09年９月末時点で６兆８千億円もの投資残高を抱えた。これとは別に、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸し付け抵当の住宅ローンを担保にした証券を３兆円も抱えていた。

　これらの債権がリーマンショックの影響をモロにかぶり、09年３月期決算では単体の経常損失が６２００億円にも膨らみ、農協など系統機関からの１兆円規模の資本注入でようやく危機を脱した。

■狙われる金融事業

　ＴＰＰ交渉参加の議論でコメ・牛肉など農業の危機ばかり騒がれているが、米国の金融業界の最大の関心事は日本人の金融資産である。規制改革会議が「脱農（業）化」「本末転倒」と批判、米国が開放を求めているのが金融事業だ。がん保険など、日本郵政グループのかんぽ生命保険の新規事業が認められないのもこの影響からだ。

　日本郵政が、米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）のがん保険を販売するのもＴＰＰ交渉での米国の開放圧力をかわすためだといわれる。一方、ＪＡ共済は自前のがん保険も扱い、かんぽ生命にはない自動車保険も揃えている。

　民間保険が不特定多数に対して営利事業として行っているのに対し、共済事業は組合員同士の相互扶助が目的の非営利団体という建前だ。身元が分かっている人を対象とするためリスク管理費用を安く抑られ、掛け金も一般の生命保険よりも安い。

　国内の農家が減少する中、逆にＪＡ共済の総資産が増加しているわけは数千円の出資金を払えばサラリーマンや主婦などがＪＡのサービスが受けられる「准組合員」になれる仕組みだからだ。准組合員にはＪＡ貯金・共済加入者のほか、農協経営のガソリンスタンドを利用するだけの会社員や主婦も多い。

　農業を営む「正組合員」の数が09年度に逆転。11年度は准組合員が約５１６万人、正組合員が約４６６万人と差は開きつつある。金融事業が正組合員に限定されれば、ＪＡグループの解体は避けられない。

　「郵政」の上場が決まった今、最期の官製企業はＪＡグループだ。米国とのＴＰＰ参加交渉をまとめるため、安倍首相は農協解体の指示を下すだろう。

（文=ジャーナリスト／西村義男）