BTC現物ETF承認の最大のメリットは税金

2017年に仮想通貨が台頭した際にはbitFlyer、Coincheck、Zaifが国内3大取引所でした。厳密には「販売所」「取引所」「交換所」は定義が異なります。そして「取引所」の最上位に「証券取引所」があります。

世界最大のブラックロックをはじめ資産運用会社がBTCの現物ETF（上場投資信託）を作り、これを金融商品として金融庁に当たるアメリカのSECが承認すると証券取引所に上場することができます。

この証券取引所にBTC現物ETFが上場したことで世界中の機関投資家が実質的に、本格的にBTCへ投資することが可能となりました。

そして想定通り、BTCに流れ込んできた資金量、今後流れ込んでくる資金量は計り知れないほどです。

アメリカの主要な証券取引所に上場すれば、いずれ日本の個人投資家や機関投資家も日本の証券会社や投資銀行を通じて売買をすることができるようになります。

日本人にとってBTC投資においてもっともネックだったのは税金でした。

私たちは個人投資家であるため、国内証券を用いた株やFXの取引と同様に20%の申告分離課税がBTCの現物ETFにも適用されれば、税金の不安がなく仮想通貨に投資をすることができます。

もう55%の雑所得に悩まされることはないのです。これがETF承認の一番のメリットです。事実上の税制改正ともいえるでしょう。

つまり今後は後述する株・債券・不動産・コモディティ・為替から来る新規層だけでなく、純粋に税制が不利だという理由で投資をしてこなかった層も巻き込んでいくことになるということです。

すでにこのマーケットに6年半前からいる私の優位性はいうまでもなく高い。このときのために仮想通貨投資を続けてきたといっても過言ではありません。

BTCの半減期と現物ETF承認との違い

BTCに関するファンダメンタルといえば半減期が一番に挙げられます。半減期とはBTCマイニングに貢献した人・企業に対して10分に一度報酬として付与されるBTCが4年ごとに半減するというものです。

そして報酬が半減するということは理論上はBTC価格が2倍になると考えられます。ゆえに4年に一度の半減期というのは価格が上がる確実的な要因といえるのです。

ではBTC現物ETFの承認・上場はどうでしょうか。これは先に述べた通り、今まで本格的に・実質的にBTCに投資してこれなかった機関投資家の参入をもたらす要因となりました。

世界の株式、債券、不動産、コモディティの市場を鑑みると、今後流入してくる資金はそれこそ計り知れません。つまりBTCの現物ETF承認というのは凄まじい買い圧をもたらしているのです。

逆に2024年4月25日〜28日に訪れるとみられるBTCの半減期は売り圧を低下させる要因にすぎません。もちろん2倍になることを狙った投資家が買い向かってきますが、本当に価格が上がるかどうかは未知数です。

大手マイニングファームはむしろ価格を下げて自らのマイニングシェアを広げたいとすら思っています。そのためにわざと自らの首を絞めるように半減期に合わせてBTCを売ってくることもあるくらいです。

それが顕著に出たのは5年前、2018年11月に1BTCが30万円台にまで落ちたときでした。

一方で、なぜETF承認では同様のことが起こらないかというと、世界中の機関投資家は基本的に「完全分散」の状態でポートフォリオを組みたがり、今まで持っていなかった資産はとりあえず買うしかないからです。

しかも私の見立て通り、これから2年弱は半減期の影響でBTCが上昇傾向になるとするならば、その保有割合を株や債券などと比べて多めにしておかないと市場全体のパフォーマンスに負けてしまいます。

話が脱線しましたが、証券取引所に金融商品が上場するというのはそれだけインパクトのあることなのです。

日本でも例えば某企業の株が東京証券取引所（東証）に上場すれば機関投資家や個人投資家が取引できるようになり、一気に流動性が高まります。仮想通貨の取引所でもコインが上場すると大いに話題になります。

ただ、「上場」と言ってしまうと証券取引所への上場と混同するため、仮想通貨取引所への上場は一般的に「取り扱い開始」と表現されます。

仮想通貨取引所の歴史とこれから

日本人の仮想通貨ユーザーは2017年当初は主に国内の3大取引所を使っていました。日本円を使って仮想通貨を買い、それを買ったり売ったりすることで利益を出そうとします。

しかし日本の取引所で取り扱われている銘柄は限られているので、必然的に海外の取引所へ資金を移して売買するようになります。ここで2017年後半に台頭したのがBittrexとPoloniexでした。

そこへBinanceが現れ、一気にシェアを拡大。この業界にしては異次元ともいえる6年弱も王者であり続けました。

2017年末から2018年始にかけてはTRXが注目され始め、それが買えるのはBinanceだけという触れ込みで日本では爆発的に普及しました。

そして2018年1月26日にCoincheckにてXEMハッキング事件が起こり、その1週間前の1月19日には中国の規制が厳しくなったことでバブル相場が終焉を迎えます。

高値掴みをしたユーザーの資産は塩漬け状態となってしまいましたが、ここで流行ったのがbitFlyer Lightningでした。BTCは安く買って高く売るだけではない、高く売って安く買うこともできるのだと。

現物投資は株出身の投資家が得意としている傾向があります。しかしレバレッジをかけてショートを打つことに慣れている為替出身者がバブル崩壊後の下げ相場では輝くことになりました。これがいわゆる「BTC-FX」というものです。

bitFlyerを使って下げ相場で利益を取るというのが一気に流行りました。

余談ですが、私テクニカルスナイパーが誕生したのもこのタイミングです。仮想通貨の価格が下がって不安になった投資家が巷に溢れたことで注目してもらえるようになりました。

そしてその後金融庁の規制が入り、国内取引所でかけられる最高レバレッジが抑えられることになります。ここでトレーダーは一斉に海外取引所Bitmexに移動します。2018年後半の話です。

しかしやがて日本人ユーザーがそのBitmexを使えなくなる日が来て、その代わりとしてBybitが流行ります。これが2019年11月のことです。

Bitmex時代まではレバレッジトレードのことを総称して「BTC-FX」と呼んでいましたが、Bybitに代わったあたりから「契約取引」「先物トレード」といわれるようになりました。以後Bybitは4年弱も日本でトップの地位であり続けました。

この4年の間にFTXも台頭しましたが、2022年11月にあえなく破綻しています。その後様々な取引所が林立しました。そしてBinanceグローバルは日本で使えなくなり、SECの指導を受けることになります。

今後の取引所界隈がどのようになるかは定かではありませんが、私はこの1年強で大きく成長したBitgetをメインにしようと考えています。マーケットとしては2025年春夏まで上昇相場・バブル相場が続くでしょう。

結局どの取引所がいいのかと質問を受けることがあります。正直一つに絞ることはできませんでした。様々な取引所の担当者とお話をしましたが、どこもどんぐりの背比べです。

ただ、日本人にとってBinanceグローバルが使えなくなった今、BitgetとBybitが二大巨頭であることは間違いありません。

Bybitは中上級者向け、強みはレンディングです。

Bitgetは初心者向け、LaunchpadやLaunchpool、セービングが良いと考えています。

さらにダークホース的な存在として私はCoinWも利用しています。これはコピートレードに強みを持っており、加えてKYCが不要である点もメリットといえます。

MEXCやBingXを使っていたこともありますが、今は資金を入れていません。今後利用する可能性はあります。

2022年11月にFTXが破綻しましたが、それまではBinanceとFTXがツートップだったのです。いつ何が起こるかわからないので分散させておくことは大切です。