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そもそもなぜ投資が必要なのか...を解説する

こんにちは。FPひろき(@FP_Hiroki)です。

「投資が必要な時代」と呼ばれて久しいわけですが、それが一体なぜなのかを分かっている人は多くありません。

政府もNISA制度(少額投資非課税制度)を拡充するなど、国民の「貯蓄から資産形成へ」の流れを作ってくれていることからも、「投資が必要な時代」であることはうっすらと感じ取れるわけです。

しかしそれ以外にも投資が必要な理由があるのです。
以下のポストが端的に結論を述べています。

当記事ではそれらに注目し、詳細を解説していきます。


お金を増やさなくてはいけない主な理由

現代社会では多くの日本人にとって「資産形成」が必要になった

「貯蓄か資産形成へ」と政府が促しているわけですが、それはあながち嘘ではありません。
たしかに現政権が言っていることなので、私も政策面では言いたいことは山ほどあります。
「資産運用特区」などはもっての他であると考えていますが、それはまた別問題として、国民の所得の在り方に変化をもたらさないと死活問題になりかねないことに関しては、真正面から向き合わなくてはいけないのも事実です。

それではなぜ多くの日本人は、投資に向きあう必要性があるのでしょうか。
以下ではそのあたりにスポットライトを当ててみます。

少子高齢化社会・人口減少時代の到来

今後日本の人口は減り続け、少子高齢化はますまます深刻なものになっていきます。
現在の高齢者を支えている現役世代もやがてリタイアし、年金や社会保障保障の給付を受ける側に回ります。
さらに2025年問題が襲い掛かってくることは明白な事実であることから、現役世代の負担がますます増してくることが考えられます。

しかしただでさえ国民負担率47.6%と、収入の約半分が税金と社会保障費に支払っていることから、現役世代の限界もすでに超えています。
江戸時代の一揆などは、五公五民で起こっていることから、今の水準は、各地で一揆が勃発しても何ら不思議ではない世の中なのです。

高齢者を支える現役世代も限界を迎えるとなると、今後高齢世代に差しかかる方々はいま以上に自助努力が求められ、老後に向けた資産形成の重要性に気が付かされるはずです。

そのためにもできだけお金を増やしておかなくてはなりません。

年金不安からくる老後生活資金不足

老後2,000万円不足問題はマスコミの大袈裟な報道姿勢もあり、少し衝撃をもって受け止められたかもしれません。

しかし一方で以下のポストのような考察もあるわけですが、私もこれには一理あると考えています。

なので情報取得の間口は常に広げておくべきであり、さまざまな情報に対して公平に触れていくことが求められるのはそのとおりでしょう。

GPIFはいままでどれだけ運用益を上げてきたかを手繰り寄せれば、その答えも出てくるはずです。

GPIFの累積運用収益   出典:GPIF


このあたりはご自身でしっかりとお調べいただけますと幸いです。

このようにいろいろな考察が成り立つわけですが、疑いだしたらキリがありません。

そのような場合は備えあれば憂いなしであり、また大は小も兼ねると考えると考えることこそが得策と言えるでしょう。

投資や保険が万が一に備える手段であることから、それを上手に活用して、安心安全な老後を送れるようにすることこそが理想的ではないでしょうか。

お金を守らなくてはいけない必要性

預貯金では、お金を減らす結果に

預貯金によってお金を減らす。

これは一体どういったことでしょうか。
これについて考察を深めていきます。

長引く低預貯金金利

ここ30年以上にわたって、常に低金利の時代背景だったことは、上記のXポストからも明らかだと思います。
現在の大手銀行の普通預金金利は0.001%で定期預金でも0.002%がいいところ。
この低金利では銀行に預けておく必要はなくなります。

物価上昇リスクの存在

現在の0.001%~0.002%の預貯金金利が、物価上昇率にも負けている現状は、実質的にお金の価値を減らしていることになります。

たとえば金利0.001%1,000万円を預金をしていても、1年後はほとんど増えていません。
ところが低金利で預貯金していたこの1年間に、3%の物価上昇率だった場合、約30万円もの価値を失っていることを意味しています。

それは今年1,000万円分買えたものが、預金でお金がほぼ増えていないので、実質的に1,030万円出さないと同じ量だけ買えないことになります。

そうなると物価上昇率3%以上の利回りを確保しないと、お金の使える量を減らすことになるため、お金を守れてすらいないことになります。

預貯金金利では運用ができないことを考えますと、やはりお金を守る意味でも3%を上回る投資は避けてとおれなくなるわけです。

「かつての常識は非常識」に気付くことが重要

時代は変わる。変化を恐れず、常識をブラッシュアップすることが重要に

生前、私の祖母はよく以下のようなありがたい教えを授けてくれました。

「退職金をもらってそれを定期預金に預けておけばその利息だけで生活できたのよ。だから預貯金は大事だからね。」

しかし昭和から平成の時代を経て令和の時代を生き抜く中で、その"預金神話”なるものは完全に崩れ去ってしまったことに気付いたのです。

天国の祖母もそのあたりの諸事情をきっと理解してくれるはずです。

もはや時代が変わってしまったということを…。

人生100年時代を生き抜いていくためにも、私も変化し続けなくてはならないのだ、と決意いたしました。

給料が右肩上がりの時代は終わった

高度経済成長期を支えたのは、従業員のがんばりだけえなく、それを支えた日本企業ならではの家族経営的な雇用体系があったからではないかと考えます。
しかしグローバリズムの波に飲み込まれはじめ、日本企業の雇用体系も形骸化しつつあります。
それにともない、終身雇用や年功序列という雇用体系も見直され始めています。

右肩上がりの給与体系もすっかりと過去のものとなり、ライフプランすら描きにくいものになっていると感じている人も多いはずです。

このように給与が右肩上がりにならなくなった部分を、なんらかの形で埋めていかなくてはなりません。

それは共働きで補い、世帯収入をあげることが一般的になってきたのが典型的な例と言えます。
あるいは副業をしてダブルインカム体制をとる人もいるでしょう。

その中には資産運用も含まれれます。

預貯金金利8%の時代は遠い昔の話

上記ツイートにあるように、かつての預貯金金利8%が普通とされていました。
しかしそれ以降金利は下がり続け、今では定期預金金利0.002%が良いところに落ち着いてしまいました。

ある程度の資産運用は避けてとおれない時代となった

資産運用は避けてとおれない時代に

このように失われた30年間を経て、ほとんどの日本人にとっては資産運用がある程度必要な時代であることは認識できたと思います。

あとは全保有金融資産や収入のうち、どの程度の割合を投資に回していくか、リスク許容度と相談しながら投資に割り振っていくだけとなります。
詳細は下記の記事にもありますので、ぜひ参考にしてみてください。

なおいくら低金利物価上昇時代とは言え、保有金融資産全額を投資に回すことだけは避けることをおすすめいたします。


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