【不動産】インスペクションとは、建築士などの専門家が、第三者的な立場で中古住宅などの劣化状況や欠陥の有無を診断すること。 2018年の宅建業法改正によって、売主買主への説明が義務化された。 不具合が見つかった場合は修理費がかかるため、売主側は積極的ではない傾向にある。

【指標】 景気動向指数30系列は大きく、先行指数（12系列）・一致指数（10系列）・遅行指数（30系列）に分類される。 先行指数は、景気の先行きを予測するのに適した指標だが、「新設住宅着工面積」は採用されているものの、意外にも「新設住宅着工戸数」は採用されていない。

【税金】贈与税の非課税制度 結婚・子育て資金：直系尊属から結婚や子育てのために贈与された資金につき、受贈者1人あたり1,000万円（結婚に関しては、うち300万円）が非課税。 教育資金：直系尊属から教育のために贈与された資金につき、受贈者1人あたり1,500万円までが非課税。

【不動産】日影規制とは、建物により生ずる影を建物の高さを制限することで一定時間内に抑え、周辺の居住環境を保護する規制。 対象となる区域は、商業地域・工業地域・工業専用地域以外の用途地域、地方公共団体の条例で指定する日影規制対象区域で、条件は各自治体によって定められる。

【保険】自賠責保険は強制保険であり、補償される範囲は対人事故の賠償損害のみで被害者救済が目的。 一方で自動車保険は任意保険であり、対人事故の賠償損害については、自賠責保険だけでは足りない部分を上乗せで補償してくれる。更に、自分の車やケガ、相手の車の補償も可能。

【建築基準法】 新耐震基準：1981年6月〜 震度6強〜7程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しないことを基準にしている。 2000年6月の建築基準法改正により、更に厳格なった。 旧耐震基準：1950年〜1981年5月 震度5強程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しないことを基準にしている。

【所要時間】不動産業界での徒歩所要時間は、直線距離ではなく道路に沿った道路距離で算出しており、道路距離80mを徒歩1分に換算している。 また、80m以下の端数は切り上げて1分としている。 これは、公正取引委員会の認定を受けた「不動産の表示に関する公正競争規約」で定められている。

【投資】NISA口座は、海外に滞在する場合、出国の前日までに「継続適用届出書」をNISA口座のある金融機関に提出することで、最長5年間は資産の保有が可能となる。この際、新規の買い付けはできないが、5年以内に帰国し「帰国届出書」を提出することで、新規買い付けも可能になる。

【金融】金融政策決定機関まとめ 日本⇒日銀金融政策決定会合 アメリカ⇒FOMC（連邦公開市場委員会） イギリス⇒MPC（金融政策委員会） ヨーロッパ⇒ECB（欧州中央銀行）を主体として各国中央銀行と運営されるESCB（欧州中央銀行制度）

【投資】S&P500関連のインデックス投資（投資信託やETF）が勧められるのは、グローバル企業が多い米国市場への分散投資が、一般的にはローリスク・ローリターンでも時にはハイリターンを見込めるからです。 アクティブ投資は、実績から判断すると、ベンチマークの達成が難しいようです。

【金融】ペイオフとは、金融機関が経営破綻した場合に、預金保険機構が元金1,000万円+その利息等を保険金として預金者に支払う制度。なお決済用預金については、預金全額が保護対象で、例えば当座預金や利息のつかない普通預金などの「無利息、要求払い、決済サービスを提供できる」ものを指す。

“2040問題”とは、第二次ベビーブーム（1971〜1974年）に生まれた団塊ジュニア全員が、公的年金を貰えるようになる65歳を過ぎる2040年頃に起こる社会問題の総称。 近年少子化が問題となっている中、高齢者が最も多くなり、15歳〜64歳までの労働人口が最も少なくなる。