ご覧いただきありがとうございます。
最近、夕方の情報番組を見ていると、花粉情報や河津桜の話題が出るようになり、まだまだ朝が冷え込む日が続きますが、少しずつ春が近づいているようです。

しかし、それとは逆に、私たちの生活は一歩一歩冬に近づいているのではないかという錯覚を起こすくらい、暗く、先が見えないニュースが増えてきているような気がしてなりません。

今回は、決して避けて通れない高齢化社会に纏わる話を社会保障中心に書いてみました。　

ここから先は、心が塞ぎ込むような暗い話ばかりですので、ご注意ください。

高齢者雇用安定改正法

まずは、高齢者の雇用問題です。最近の高齢者は、昭和の時代と比較すると随分見た目も若く元気です。そういう理由からではないでしょうが、たびたび高齢者雇用安定改正法が改正されています。直近では2021年に施行され、企業に65歳定年制へ制度を改め、70歳まで雇用を確保できるよう義務付けられました。

前回の改正は2013年4月で、60歳定年制、65歳まで雇用を確保できるよう努力しなさいだったのですが、わずか8年で5歳上がりました。

国家公務員の場合は、民間と違い「国家公務員法」という別の法律があり、それによって定年が決められています。国家公務員も定年が60歳から65歳になりますが、一気に5年上がるのではなく、２年に１歳ずつ上げ、10年かけて全員が65歳定年になります。完了するのは令和13年です。

ちなみに私が勤めていた航空自衛隊は、階級によりますが、数年前までは早い人で53歳、お偉方だと60歳が定年でしたが、段階的に上げてきており、将来的には60歳～65歳になるのではと推測します。陸上自衛隊を筆頭に体力を使う組織なので、全員が65歳定年はかなり難しいと思います。

定年年齢を上げる理由

なぜ定年年齢を引き上げるのかは、個人的な推測ですが、少子高齢化が根本的な原因だと思いますが、それ以外にも理由はあると考えました。

1　労働力の確保

　 「現役世代と言われている15歳～64歳が減少の一途を辿ることから、少し
　でも労働力を確保したいため」
     下図のグラフをご覧いただいてお分かりかと思いますが、人口減少が続いていますが、それに反比例して高齢者が増え続けています。
　来年には全人口に対する65歳以上の割合が30％を超えます。今後の労働力不足を少しでも補うには、猫の手・・ではなく高齢者の手も借りたくなるのでしょう。

2　年金財源の確保

・被保険者数の確保
　定年年齢を上げることによって、年金保険料を納付する被保険者の減少を先送りしたいため
・年金受給者の先送り
　現役世代の定年年齢を上げることによって、年金受給年齢も上げることが可能となる（2023年4月より、75歳まで繰下げ可能）

3　頭も身体も元気な高齢者の増加

　健康で元気な高齢者が増え、定年退職後も労働意識が高い高齢者が増えたため

以上、ざっとこんなところを考えてみました。日本人の国内平均年齢が2020年時点で47.6歳とのことですが、高齢化が進む日本では、更なる定年延長もあるかもしれません。

今後の予想

上記の内閣府のグラフによれば、2065年までは右肩上がりで高齢化が進みます。社会保障に限って言えば、年金、医療費、介護費の捻出が課題となってくると思います。

年金、医療費、介護費について、予想される制度を考えてみました。
中には、これを読まれた方は「そこまでひどくはならないだろう。」と思われる項目もあるかと思いますが、あくまで個人的な予想ですので、ご理解ください。

年金

・保険料納付年齢の上限引き上げ（60歳⇒65歳）
・保険料の増額
・受給額の減額
・受給年齢上限の引き上げ（原則65歳⇒70歳）
・加給年金受給年齢の引き上げ（65歳⇒70歳）
・繰上げの下限年齢引き上げ（60歳⇒65歳）
・繰下げの上限年齢引き上げ（75歳⇒80歳）

医療費

・健康保険料の増額
・国民健康保険料の増額
・診察費負担割合の増加
・高額療養費の見直し

介護費

・介護保険料の増加
・介護負担割合の増加
・介護サービス費の減額

最後に

現状は、約3人に1人が高齢者であり、その割合は右肩上がりです。政府は、国の財政に重くのしかかっている社会保障費を可能な限り増やしたくありません。そのためには、元気な高齢者には働いてもらい、年金や健康保険料を払ってもらう。でも、給付する分は少しでも先送りしたい、減らしたい、そういう思惑があるように思えます。

また、広く薄くという観点から、消費税増税も避けては通れないでしょう。
15％、20％の時代がいつになるのか分かりませんが、そうしなければ、どこかでしわ寄せがくるのではと思います。

今後可処分所得が増えることはないかも知れません。自由に使えるお金が少なくなっていく中で、どうやって資産を増やしていったらよいのか。
これからは、金融経済に関する情報収集能力や多少のリスクも享受する行動力が大切になってくるかもしれません。