令和5年度の年金額改定が公表されました。

厚生労働省　「令和５年度の年金額改定についてお知らせします」

このお知らせによると、
年金額は令和４年度に比べ

　　　67歳以下の人：  2.2% 増
　　　68歳以上の人：  1.9% 増

インフレが気になるところでのプラスの改定。
（よかった！）

ただ、実際の賃金や物価の伸びには追いついていないという声も聞かれます。

そこで、今回の改定のしくみと要点を整理してみました。

１．年金額改定のパターン

年金額の改定パターンは、賃金と物価の変動率の組み合わせで、全部で6通りあります。

＜参照＞
note【国の年金額】改定のしくみをザックリ理解〜物価上昇への心構え〜

今回は、賃金・物価ともに上昇し、
賃金変動率：2.8%  ＞ 物価変動率：2.5%　

でしたので、
「パターン１」による改定となりました。

ちなみに令和４年度は「パターン４」で、年金減額でした。

２．67歳以下の人と68歳以上の人とで異なる改定率

「パターン１」の場合は、67歳以下の人と、68歳以上の人で改定率が異なります。

　　67歳以下の人は賃金変動率に、
　　68歳以上の人は物価変動率に
それぞれ追随することとされています。

賃金変動率に追随する年金額を67歳以下とするのは、変動率を64歳・65歳・66歳の過去３年間の平均値としているから。

３年間の平均という なだらかなペース で反映されているとも言えます。

68歳以上の人は、購買力の維持という点から、物価の変動が改定のベース。
具体的には前年の消費者物価指数です。

3年間の平均ではなく、物価の変動をなるべく早く反映させるしくみになっています。

３．マクロ経済スライドによる調整

で、そこから、「現役者の人数の変動」と「平均余命の伸び」を加味した「マクロ経済スライド」による調整を入れて、出来上がり。

これは、2004年の年金改正で導入された給付を抑制するしくみです。

若い人の負担を考慮して、給与の18.3%を保険料の上限額として、これ以上は上げない！と決めたので、あとは給付で調整しようというものです。

マクロ経済スライド調整  ＝  現役者の人数の変動  ＋  平均余命の伸び

現役者の人数の変動は、正確には「公的年金の被保険者数の変動」。

３年間の実績を平均して反映させますが、今回は±0でした。

高齢者の継続雇用や、一部パート勤務者の厚生年金加入などもあり、年金減額の歯止めとなるように効いてくることを期待したいところです。

また、平均余命の伸びは、生涯受け取る年金総額の増加となります。
ここは毎年▲0.3%減額することで伸びを抑えるしくみです。

ただし、マクロ経済スライドによる調整を入れると年金額がマイナスとなる場合は、調整分を翌年度以降に繰越すルールがあるので、状況によっては未調整の「ツケ」が溜まるしくみです。

今回は、当年度の調整分▲0.3%と、過去に繰越してきた分▲0.3%を含めて▲0.6%の調整となりました。（未調整分解消！）

今回のマクロ経済スライド調整率
＝  現役者の人数の変動 ±0%  ＋  平均余命の伸び▲0.3%  ＋  繰越分▲0.3%
＝  ▲0.6%

以上の結果、67歳以下の人は＋2.2%、68歳以上の人は＋1.9% 。
マクロ経済スライドの調整分だけ 賃金や物価の伸びに届かない結果となりました。

◇  　 ◇   　◇

今、賃上げが盛んに言われています。

賃上げが実現すれば、来年もプラス改定となるのでは　と期待しています。