転職で収入増、本当か?

今朝の日経朝刊1面に下記の記事が出てました。21日に公表された雇用動向調査の表6「転職入職者の賃金変動状況別割合」のデータに基づくものですね。

 一方、同じ雇用動向調査の付属統計表4「転職入職者の賃金変動状況(就業形態別)」における賃金変動状況は以下の通りとなっています。一般労働者は、いわゆるフルタイム労働者(ただし、正規、非正規が混在)です。そのうちの「雇用期間の定めなし」はいわゆる正社員に近

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もっと上手いやり方があるはずだ

2018年4月、僕は岐阜県高山市に引っ越した。たくみ塾に行くことにしたからだ。

ここで2年間木工を学ぶわけだが、たくみ塾はいわゆるの訓練校ではない。

実務実習を基本とし、その中で木工を基礎から学んでいく。

ここで木工を学ぶために来た者は塾生と呼ばれ、実務を行う現場に入塾初日から投入される。

実務というのは主に実際に販売されるオークビレッジ製品の製作だが、給料はもとより雀の涙ほどの賃金すら支

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社会にはまだ偉人たちから学ぶ余地がある『アダム・スミスはブレグジットを支持するか?』◆書評′19#21

久しぶりの書評です。読み終えるのに2ヶ月弱かかりました。
2019年21冊目は、リンダ・ユーの『アダム・スミスはブレグジットを支持するか?』です。

ブレグジットというのは、イギリスのEU離脱を指す "British" と "Exit" の混成語である。
かの有名な経済学者アダム・スミスならば、この大きな出来事についてなんと考えるだろうか? という疑問がタイトルになっているが、
これは、この分厚い

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セカンドハーフ通信 第114話 消費税増税

消費税増税

選挙も終わり、このままいけば10月から消費税が10%になる。改めて税金について考えてみる。

消費税は誰でも平等に支払わなくてはいけない。また、日常生活の小さなものにも等しく課税される。

誰でも税金が増えることはいやだが、お金を持っている人にとって2%のアップはそれほど大きな問題にはならない。一方で、今ぎりぎりで生活している人には深刻な問題だ。

4人家族の平均生活費は月37.8万

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米雇用統計2019年7月速報値を読む

今回は出てきたばかりの米雇用統計をみていきます。

雇用統計は産業別に全150項目以上にわかれており、速報性が高く、各産業別の現在の景気動向を素早くとらえることができる指標です。

雇用環境は金融政策とも密接にリンクしており、株式市場関係者のみならず債券市場や為替市場の方からも非常に注目を浴びる統計となっています。

これまでの記事と同様に、今回の記事ではまず足元の雇用統計について考察するとともに

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レジの手間 - ファストファッションのお店

当該ページ内、これの関連記事が多いですね!でも、当方はそもそも「買い物好き」ではありませんし、アパレル関係にも疎い方です^^;

 さて、この写真は、とあるディスカウントストア内(のTシャツ売り場)で掲げられていた【お客さんへの要望】表示です。これの意味・目的については理解に容易いですよね?当方が最初にこれを見た時「今やもうここまで追求が進んでいるのか」と多少感心しました😲ただ、これと同じ発想<

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〈経済論壇から〉高齢世帯支える財源は 最低賃金引き上げの影響/新技術が促す働き方改革

今月の「経済論壇から」では、複数の論者によって取り上げられた注目されたトピックスの中で、3つのテーマを取り上げています。

今月の論考として、
・7月21日に投開票された参議院選挙でも取り沙汰された「老後2000万円問題」に関連した高齢世帯の生活に関する論考
 川口大司・東京大学教授(週刊ダイヤモンド7月13日号)
 玄田有史・東京大学教授(中央公論8月号)
 森田朗・津田塾大学教授(週刊エコノミ

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行ってみないと分からないことは世の中にたくさんあります😁

今は、youtubeやTwitter、FacebookなどのSNSを子どもからお年寄りまで世界中の人々が使っている時代です。

わざわざその場に行かなくても、行ったような感覚にはなれますが、実際には行っていないので、その気になっているだけです。

例えば、この前の参議院選挙では投票率の全国平均が約48%でした。

これだけを見たら「日本に民主主義はない」と思いますが、

学校教育の現場

えこひい
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撮影業界の“賃金”を考える|Think Basic #1

撮影は“労働集約型”の産業のひとつです。現場で何かしらの作業を行うことにより、報酬が得られます。

 労働集約型の産業では、人件費の単価というものが、かなり重要な意味を持ちます。今回はそんな撮影業界の定量化、効率化を実現するための基礎となる、賃金にまつわる情報を整理していきます。

1|最低賃金の推移

 日本の最低時給は毎年ずっと上がり続けている。たとえば、東京都の最低時給が、この20年間でどれ

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派遣社員は幸せになれるのか?

厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば初年度より賃金を3割上げるなど、具体的な水準を示す指針をまとめた。2020年4月に「同一労働同一賃金」の制度が始まるのに合わせ、正社員との賃金差の縮小を促す。

えっ?海外に住んでいると、日本の労働環境に関しては驚くことが多すぎます。これ、今現在は業務3年経験者と初心

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