おはようございます！

本日は、業務命令違反社員に対するアプローチをお話しします！

１　業務命令違反と長期雇用システムの関係

そもそも、業務命令は、会社（使用者）側に認められる人事権に基づいてなされるものです。
会社に広範な人事権が認められるのは、社員（労働者）の雇用保障により長期的な教育育成・活用・調整を行い、社員を定年まで雇い続けるためです。
参考までに、現在の日本の長期雇用システムの図解を載せておきます☟

そのため、会社の人事権に基づきなされた業務命令に違反することは、日本の長期雇用システムの根幹を乱すものですので、重大な問題行為といえます！

２　業務命令違反社員に対するアプローチ

業務命令違反社員に対するアプローチのポイントは以下の３点です！
①業務命令は客観的に明確な方法で行うこと
②業務命令は根拠・権限に基づいて行うこと
③業務命令が権限濫用にならないようにすること

①業務命令は客観的に明確な方法で行うこと

▶　業務命令は、後ほどその命令の有効性が争われる場合も想定して必ず書面で明確に行うようにしましょう！
そして、書面の文面に関しては、必ず弁護士のチェックを受けるか、弁護士に書いてもらうようにしましょう。

②業務命令は根拠・権限に基づいて行うこと

業務命令を行う際には、その命令を行う根拠・権限があるかどうかを必ずチェックするようにしてください。
特に、配置転換命令や出向命令を行う場合には、明確な根拠が必要になります！
命令を行う根拠・権限があるかどうかは、就業規則や雇用契約書、労働協約に規定等の有無を確認して下さい！

③業務命令が権限濫用にならないようにすること

権限濫用にならないようにするためには、ⅰ業務命令の必要性、ⅱ業務命令に対する社員の不利益の有無及び内容、ⅲ業務命令の動機・目的をきちんと踏まえて各要素をクリアしておく必要があります！
ⅰ業務命令の必要性は、通常、会社内の労働力の調整の面から広く認められます。
ⅱ社員の育児や介護などワークライフバランスを大きく崩すような不利益が大きい業務命令の場合は注意が必要で、事前に弁護士への相談が必要でしょう。
ⅲ業務命令の動機・目的は、退職に追い込むことが動機・目的の場合が典型です。その場合は当然のことながら業務命令は違法になります。
退職目的が透けて見えるものもリスクがありますので、注意が必要です！

以上、業務命令違反社員に対するアプローチについてお話ししました。

次回は、社内ルール違反・犯罪行為を行った社員に対するアプローチについてお話しします。
乞うご期待ください。

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