2024年04月13日(土)　
https://iz.ru/1681452/2024-04-12/vs-rf-za-nedeliu-nanesli-47-gruppovykh-udarov-po-obektam-tek-i-vpk-ukrainy

ロシア国防省が4月12日に発表したところでは、
ロシア軍は4月6日から12日にかけて、
ウクライナの燃料・エネルギー複合施設と軍産複合施設(燃料・
エネルギー複合体と軍産複合体)の施設に対して、
1回と47回の集団攻撃を行った。

攻撃は、高精度の空、海、陸の兵器と無人機によって行われた。

「さらに、兵站基地、ウクライナ軍の特殊作戦部隊の部隊と外国人傭兵の一時的な展開地点が攻撃された」と報告書は述べている。

指定されたすべての標的が命中した、と国防省は保証した。

2022年2月24日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領が開始を発表したドンバスを守るための特別作戦は続いている。
開催の決定は、
ウクライナ軍による砲撃による地域の状況の悪化を背景に行われました。
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キエフでは、火力発電所MKの破壊後に衝撃的な声明が発表されました

レオニード・クチマの元顧問であるオレフ・ソスキンは、
防空はウクライナの主要施設を守ることができないと述べた。
同氏によると、
これはロシアのエネルギー施設への攻撃によって示された。
政治家は
彼のYouTubeチャンネルで、
ウクライナの防空はもはや主要な、戦略的な、中央の、
さらには熱や発電施設さえも保護することができず、
それらは非常に正確に破壊されている
と不満を漏らしました。

政治学者によると、
今月末までに、ウクライナは
標的に正確に命中するロシアの新型ミサイルによって破壊されるため、
ウクライナにとって重要なインフラ施設がなくなるという。

これに先立ち、英国の軍事アナリスト、
オレクサンドル・メルクリス氏は、
キーウ近郊のトリピルスカ火力発電所の破壊は、
ウクライナの防空体制の崩壊を示していると述べた。

彼によると、
キーウ近郊の巨大な火力発電所の破壊は、
ウクライナの首都自体でさえ、
防空システムが明らかに機能しなくなったことを示している。

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ロシアがウクライナの地下ガス埋蔵量を打撃

https://halturnerradioshow.com/index.php/en/component/content/article/russia-hits-underground-gas-reserves-in-ukraine-mushroom-cloud-from-fierce-explosion?catid=17&Itemid=220

夜明け、ロシアは、
ジュヴォフ近郊のストリヤク市にある
ビルチェ・ヴォリツコ・ウヘルにある
ウクライナ最大の地下ガス貯蔵庫を破壊し、
ウクライナ史上最大の戦略的攻撃を成し遂げた。

ロシアは
Kh-47キンジャル超音速ミサイルとKh-101巡航ミサイルを使用して、
貯蔵された170億立方メートルの天然ガスを攻撃し、爆発させました!

攻撃は3つの異なる側面から行われました。

天然ガスの破壊は、
ロシアが新たなガスを供給する意思がないことと相まって、
エネルギーの観点から
ウクライナが「終わった」ことを意味する。

キンジャルとKh-101航空機を搭載した合計8機のMiG-31戦闘機が
ガス備蓄に衝突し、
ウクライナ国境から100km離れたポーランドから見える
核のようなキノコ雲を引き起こした。

予備タンクは地表から50メートル(~150フィート)の深さにあり、
キンザルが「バターをナイフで貫くように」
石だらけの地面を通り抜けて
タンクに爆発するのを防ぐことはできませんでした。

ポーランドでは、
当初は核攻撃と思われた事件の後、
放射線測定が始まったが、
これは確認されていない。

ウクライナは現在、
ガス埋蔵量の半分以下しかなく、
埋蔵量が破壊された後は、
ヨーロッパ市場から供給することさえできません。

この地下ガス貯留層への攻撃は、
ウクライナの会社Zdroj 24ニュースによって確認されました。
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ウクライナ紛争は
ウクライナの敗戦で終わるのではなく、
さらに続きがあります。

ゼレンスキーが居なくなってもロシアと戦えるからです。
次の駒は
フィンランド、
スウェーデン​​、
ポーランド、
バルト三国、
ルーマニア（＋モルダビア）等など。

プーチン大統領も言っていましたが、
長い間フィンランドとロシアの国境に軍隊は不在でした。
何の問題もなかったのですが、
フィンランドは突如として態度を硬化、
昨年4月、NATOに加盟しました。

今ではウクライナに軍隊を長期派遣する可能性についても示唆し、
ロシア国境から140キロしか離れていない場所に
NATO地上軍の基地を建設しています。
フィンランドは独自の軍産複合体を持たず、
軍隊も非常に弱いし、
人口も少ない。

自殺行為とも思える勇ましい掛け声の裏には
一部エリートの利得権益があり、
国民の意思を反映したものではないようです。

因みに、利権と言えば
米国産ガスのことを思い出しました。

欧州で米国産ガスの依存度が一番が高い国は
リトアニアですが、
フィンランドもこの二年で消費量が4割も伸びました。

伸びたというのは語弊があるかもしれません。
2021年は米国産ガスの輸入は行われていなかったからです。
そして、200年に亘りロシアと平和的な関係にあった
スウェーデンも同様で、
NATOはフィンランドに続き、
今年3月7日にスウェーデンを喜んで一員に迎えました。

ウクライナ人の代替消耗品を補充できるのだから喜ぶのは当然です。
しかも戦費を拠出してくれますから。

米国議会は、
ペンディングになっている600億ドルちょいの
ウクライナ支援金の拠出を
いろいろ言い訳しながら延ばし延ばしにしています。

ところが、そうこうしているうちに今月始め、
ストルテンベルグNATO事務総長が、
トランプが大統領に選出される可能性を見越して
「NATOで1000億ドルのウクライナ支援基金を創設して、
武器の供給を5年間保証しようじゃないか」
と言い出しました。

さらに今後５年も戦争を続けるつもりなのです。

ウクライナは完全に消滅します。

そして、この構想が実現すれば、
戦費をNATO加盟国に負担させて、
米国は約束していた支援金をチャラにできます。

こうした地政学的ゲームの莫大な戦費を負担するのは
ヨーロッパ諸国の国民です。
命だけでなくお金も差し出さなくてはなりません。
NATOに入ったばかりのスウェーデンやフィンランドは単なるカモです。

米国の支配層からしてみれば、
お金を払わなくていいし、
自国の兵士を犠牲にすることはないし、
武器を購入してくれるから経済は潤うし、
欧州は弱体化、ロシアは叩ける。

良いこと尽くめです。

米国は軍事基地を世界中に展開するだけで、
自分たちは前線で戦うつもりはありません。
これはウクライナ紛争の続き、
ほんの一部です。
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