総務省からケータイキャリア【ドコモ、au、ソフトバンク】に対して、分離プランの導入や、2年契約の違約金の見直し、端末値引きの上限設定、定期契約と通常契約時の差額の縮小など今年に入って多くの指摘がされた

 消費者ファーストの考えを推す総務省の考えだが、果たして本当に消費者に還元されるのかは疑問である

 まず、分離プランについてだが従来はキャリア【ドコモ、au、ソフトバンク】で機種を買うことで機種代金に大幅な値引きがされていた   よく量販店などで見かけた機種代金一括1円などのPOPがその代表である     この端末値引きの1番の魅力というのは、ハイスペックで高額な機種が手軽に購入できるという所にあった     しかし、今回の分離プランは機種代金の値引きでなく、簡単に言えば料金プランにその値引きを回すというものである    これにより、ハイスペック高額機種【最新のiPhoneや最新のアンドロイド端末】の購入がより難しくなった   

従来➡︎端末が安く買えた      今回➡︎プランが安く使える     

これが今回の分離プランへの移行を簡略化したものだ   

また、次に2年契約の違約金の見直し、定期契約と通常契約の差額の縮小についてだ     これは、簡単に言えば他社への乗り換え【MNP】をよりしやすくする為のものだと考える   今まで税込み10260円が2年契約の違約金として必要であった     しかし、今回は上限を1000円にする総務省が言っている     これはかなりの見直しで他社を選択する際に足枷になっていた違約金がここまで低くなれば足枷にほとんどならない     また、定期契約と通常契約いわゆる縛りがあるかないかの差額が1ヶ月あたり170円が適正と示された   これにより、より自由にケータイ会社の選択ができるようになる

ケータイ会社が変えやすくなる➡︎競争激化➡︎価格破壊

このような流れになる可能性が大きくなった

さらに、最後に機種代金の値引きの上限を2万円までにするという総務省の案は、キャリア【ドコモ、au、ソフトバンク】に対して他社と金額面で差をつけるにはプランしかないですと言っているようなものである    そのため、キャリア【ドコモ、au、ソフトバンク】は様々な分野に事業展開を進めることで収益の確保に励んでいる訳である

 今回の総務省の動きが100%消費者に還元されるかというとまだ疑問が残るが、10月にキャリアとして参入する楽天モバイルの動向次第では、さらに競争が激化し消費者の負担軽減という面で還元されることを祈りたい！！