日本国憲法

民主化＝非軍事化+憲法改正
①【連合国軍総司令部】憲法改正の指示→【日本政府】大日本帝国憲法の一部を修正のみ→【連合国軍総司令部】民間の憲法研究会案などを参考にした草案を作成し、政府に示す。→【日本政府】新たな改正案を作成
1946(昭和21)年11月3日　日本国憲法の公布
1947年5月3日　日本国憲法の施行
日本国憲法：⑴国民主権・基本的人権の尊重・平和主義(戦争の放棄)の三原則　⑵天皇は日本国及び国民統合の象徴　⑶国会が国権の最高機関　⑷議院内閣制の採用　⑸地方自治の重視
②民法改正
⑴男女同権の家族制度　⑵課長の支配権の否定　⑶結婚は両性の合意のみにより成立　⑷夫婦同等の権利　⑸男女平等に相続

教育の民主化

連合国軍総司令部によって、教育の民主化が進められ、軍国主義や天皇中心の考え方が改められた。
1947年　教育基本法(民主主義教育の基本)の制定
⑴教育勅語の廃止　⑵義務教育が小学6年・中学3年の計9年、高等学校３年・大学４年　⑶男女共学　⑷教育委員会の設置　⑸教育委員は住民の直接選挙で選ばれる

財閥解体と農地改革

・財閥解体：これまで日本経済を支配し、軍国主義を支えてきた財閥は解体され、その下にある企業は独立させられた。
・農地改革：村に住んでいない地主のすべての農地と村に住む地主の約1ha(北海道は4ha)を超える耕地は、国が買い上げて小作人に安く売り渡す。→自作農が大幅に増え、地主が農村を支配する力は衰える。