問題

甲は、平成１４年３月２０日に任意提出した尿の鑑定結果、友人Ａの目撃供述及び自白に基づいて、「平成１４年３月１８日ころ、東京都内のＡ方において、覚せい剤若干量を注射して使用した。」との訴因で起訴された。公判において、甲は犯行を否認し、Ａは捜査段階における供述を覆す証言をしたため、検察官は、上記鑑定結果等から、「平成１４年３月上旬ころから同月２０日までの間、東京都内又はその周辺において、覚せい剤若干量を使用した。」との訴因に変更請求した。
裁判所は、この訴因変更請求を許すべきか。

関連条文

刑訴法
256条3,6項（2編 第一審 2章 公訴）：起訴状、訴因、罰条
298条1項（2編 第一審 3章 公判 1節 公判準備及び公判手続）：
　証拠調べの請求、職権証拠調べ
312条1項（2編 第一審 3章 公判 1節 公判準備及び公判手続）：起訴状の変更
337条1号（2編 第一審 3章 公判 5節 公判の裁判）：免訴の判決
338条3号（2編 第一審 3章 公判 5節 公判の裁判）：公訴棄却の判決
339条1項5号（2編 第一審 3章 公判 5節 公判の裁判）：公訴棄却の決定

問題文の着眼

薬物事犯において日時場所の特定性が減少した

一言で何の問題か

訴因の特定（概括的記載）、訴因変更の可否

答案の筋

覚せい剤の使用は密行性が高く、具体的な犯罪事実の特定が困難だが、期間内の最終行為を起訴した旨を求釈明に応じて釈明すれば、他の犯罪事実と識別できる程度に訴因の特定が補充されるため、本件日時・場所等に隔たりがあるとはいえ、非両立の関係にあるといえる。また、両訴因の基本的事実関係が社会通念上同一であることも併せて考えると、「公訴事実の同一性」が満たされる。よって、裁判所は訴因変更請求を許すべきである。