三浦瑠麗氏夫逮捕は、安倍元総理秘書VS菅元総理の代理戦争

2023年3月10日 10:02

2023/03/09

https://www.youtube.com/watch?v=DJcrd8NN-tc&t=756s

■ 国と国民無視の政治利権

三浦氏のご主人が逮捕された事件について、太陽光パネルと原発の戦いについて話をしたが、いまひとつその構造の、因縁の根っこにあるものが伝わっていないと思ったので、もう一度その辺りを詳しく話していく。

今回、叩かれている太陽光パネル利権は、もともと神奈川県連系が非常に強いエリアで、小泉親子、小池百合子氏、そして菅元総理が強い。それを潰しにかかっていたのは安倍氏の元秘書官の今井尚哉氏だという話である。

これを仕掛けたのは今井尚哉氏で、その確執が残っている。そもそも電力逼迫の原因になっているのは、太陽光パネルにもあるが、実は火力発電所の老朽化が進んでいるのだが、そこに資金が入ってこない。脱炭素で火力を止めろの圧力が非常に高いので、火力発電が老朽化しても増やすことができない。老朽化して、このままリタイアして行くのを、電力会社は見ているしかないという状態だ。

太陽光パネル推進派と原発推進派が、いま血を見る争いを仕掛けているので、日本のエネルギー政策が実は政治家の派閥争いで、もうにっちもさっちも行かない状態になっている。

もともとその確執の原因になったのは、原発推進派の今井尚哉氏の路線を踏襲している人物が、いま政権内に残って猛威を振るっている。

今井尚哉氏はどういう人物だったのかを、もう一度改めて見ると、もとは通産省経産官僚、内閣官房参与、エネルギー政策担当、三菱重工業顧問という経歴を経てきた。資源エネルギー庁の課長まで、燃料部政策課長まで務め、資源エネルギー庁次長、そして内閣総理大臣秘書官、政策担当兼内閣総理大臣補佐官などを歴任した。

非常にエネルギー政策に強い。東芝のウエスチングハウスディールに関しては、今井氏の意見が強く反映されたと言っている人もいる。

今井氏の叔父の今井善衛氏と安倍氏の祖父の岸信介氏が、商工官僚同士で、かなり仲が良かった。

2017年5月に北京で開催された国際会議に出席した二階幹事長に、安倍首相が習近平氏宛に託した親書は、当初は谷内氏が原案を取りまとめて中国の一帯一路構想に慎重に対応していくという内容であったが、それを今井氏があまりにも後ろ向きな内容しか書かれていない。こんな恥ずかしい親書を二階幹事長に持たせる訳にはいかないと大幅に書き換えたとされている。

2020年7月にアメリカ合衆国の戦略国際問題研究所CSISが、二階と今井は親中である。中国が主導する一帯一路を推進していると、かなり大々的に批判をした。
その時に私は、今井氏を叩くと、安倍政権の中心は今井氏なので、安倍氏が解任されてしまうと言った。その後、今井氏と菅氏の間の確執が表沙汰になってくる。

その前年の2019年の末から、菅氏と安倍氏の間で政策の違いで齟齬があり、距離がおかれていたと報道が出ていた。そして2020年の5月に菅氏が訪米してCSISの人物に会った。そして7月にCSISから今井尚哉氏は親中、安倍政権を親中にしているのは今井氏だと記事が出て、産経もそれを報じ、各保守派の雑誌も報じて、結構叩かれた。

その結果、安倍氏が退任した。そして菅政権が誕生する。そこに今井氏は菅氏のもとに降り、言うこときくから使って欲しいと菅氏の部下になった。

その後からなぜか菅氏が懇意にしている太陽光パネル絡みのシンクタンクに東京地検の捜査が入り、小泉親子にも捜査のメスが入り、小池百合子氏のところに行くと言われ、最終的には2021年の夏に菅氏は辞任した。
太陽光パネル利権憎しで、中心となって動いていたのは今井氏という話が永田町の辺りで出ていた。

メスを入れられたシンクタンクの人達は、自分達がやられたら菅氏の所まで累が及ぶと思っていた。菅氏よりも強力に東京地検を使い攻めて来ることができるのは今井氏しかいない。それで永田町界隈はザワザワとしていた。

今井氏は一般人になっているが、その今井氏の路線を強力に推進して、それを受け継いでいる人が政権の中にいる。菅氏がまだ首相の時、そして退任された直後は、まだWILLやHANADAの保守雑誌に対する影響力があったが、影響力も徐々に失い、今は清話会の中の一部の人たちがその右翼雑誌と仲良くしている。

■ 利権争いの結果の電力不足

太陽光パネルと原発利権の戦いの話をしているが、エネルギー問題で一番悪いのは、そもそもの根っこは民主党時代の政治家と経産官僚である。エネルギーが足りない理由は、経産官僚がエネルギー政策をきちんとしてこなかったからに尽きる。

福島の原発事故の後に、太陽光パネル利権を拡大するのに、突貫工事でFITと呼ばれる電力の先物市場を作り、そして売電利権を拡大して新電力を招き入れ、ファーウェイ製品を買わないといけないJET認証という仕組みまで作った。それでソフトバンクとファーウェイがどんどん拡大して行った。

経産省は太陽パネルを導入することにより、FITという先物市場を作ることにより、天下り先の独立行政法人をまた新しくひとつ設けた。ただし、その仕組みは突貫工事で作られたので、よく考えて設計されていなかった。

FITという先物市場の制度が穴だらけで、その不備から新電力会社が連続倒産し、救済措置もほぼ無く、潰れるままに放置されて地獄を味わっている。一番の被害者は間違いなく国民なのである。電力が足りなくなることはもう何年も前から判っていたのに、何の措置も取ってこなかったのだ。

経産省の人に会い、わざとやっているだろうと何度か問い詰めたが、犯人だという者は誰もいなかった。
国民の未来のために、冷静にポートフォリオで長期的に運用でき、電力価格がはね上がらないようにするための仕組みをきちんと作る経産官僚がいなかったのだ。

しかも国民の生活の基盤であるエネルギー政策が、政治家の派閥争いにまで利用されている。国民を翻弄するような行為をしている。

太陽光パネル利権対原発利権の戦いの一番の被害者は、間違いなく私たち国民である。今日も高い電気代を払わされている。

原発さえ動けば電気代が安くなることは判っている。それは理解できるが、そのためにここまでゴタゴタしないといけないのか。国の政治が非常に残念である。

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