見出し画像

日本のIT産業が衰退した本当の理由  #深田萌絵

政治家や官僚の嘘を隠蔽するメディア


日本のIT産業が衰退した本当の理由について。

あるYoutube番組で「日本のIT産業が衰退した本当の理由」と題して、とんでもないデタラメを言っているのを見て腹が立ったので、このテーマを取り扱うことにした。

「日本のIT産業が衰退した理由は、2000年から2020年まで日本の社会がIT化を無視したからだ」

「すべては民間人が悪い。官僚も政府も完璧だった。日本人がすべて悪いのだ」

こんなデタラメを言って国民を騙せると思っているのだろうか。
この方、普段は良いことを言っているのだが。

本当の理由は、官僚と政治家が嘘つきであること、そして、その嘘を保守メディアから左派メディアまで丁寧に流している。

だから衰退したのだ。

政治家、官僚が悪さをして日本の産業を潰しても、メディアがそれを隠蔽してくれるので、安心して日本の産業を潰せる。

それが日本のIT産業が衰退した理由で、IT化が遅れているのは、実は省庁だけ、民間はみんなパソコンを使っているし、みんなメールを使っている。

今時ファックスを使っているのは省庁だけだ。


日米半導体協定


日本の半導体産業は経産官僚が主導で潰してきた。
それは1986年に締結された日米半導体協定がきっかけになった。

日米半導体協定のせいで日本の半導体産業がダメになったことは事実だが、それは一部の真実、部分的、パーシャルなものだ。

日米半導体協定を吞んだのは誰か。

「あなたの国の産業を潰しなさい」という交渉で、「ハイ分かりました」と言ったのは誰か。

経産省、官僚たち、あなたたちだろう。

私は以前に経産官僚の人に話を聞いたが、「あの時はアメリカに脅された。脅迫されたのだ。だから仕方がなかった」と言っていた。

脅迫されたら、国民が努力して築いた産業を潰すのか。

その後、日米半導体協定によって、半導体業界の中で反米気運が高まり、アジア人同士で支え合おうという流れが生まれる。

そして、台湾、韓国に日本の技術を移転し、関税逃れをやったことが、日本のIT産業、半導体産業衰退のきっかけになった。

日米半導体協定をアメリカ政府、ワシントンDCのシンクタンクにロビーして回っていたのは浙江財閥の人たち、TSMC創業者のモリス・チャンの仲間たちだ。

同時に日本でも半導体企業に対して、「アメリカは酷い。良かったら台湾で工場をやらないか。台湾に技術移転してうちで作れば関税がかからない」と誘いをかけた。

韓国も同じことをやった。

誘いに乗せられた企業と、官僚や政治家が、台湾、韓国に技術移転することで小遣いをもらい味を占めたことがきっかけだ。

日米半導体協定をアメリカ政府に仕掛けたのは、浙江財閥の中国人と大陸から台湾に移った中国人だ。


日本製OS、トロン潰し


日本製OSのトロン潰しに走ったのも浙江財閥、孫正義だ。 
日本のIT産業、OSがなくなったのは孫正義が原因だ。

日本の半導体が滅びたのはなぜか。
それはTSMCが仕掛けたからだ。

この人たちを神様としてメディアが崇め奉って、ブランディングしているから日本のIT産業は滅び、それをまたメディアが隠蔽する。

そして、保守派で愛国ぶっている人たちが、さらにウソで塗り固めて隠す。

そういうことをやっているから、この国の産業は滅びるのだと私は思っている。

ソフトバンクの孫正義がトロン潰しをやったというのは、坂村健さんの『仕事人秘録』の中で書かれている。

日経産業新聞2014年8月の記事(現在は削除されているようだ)から抜粋して紹介する。

「米通商代表部USPRがトロンを米通商法スーパー301条の候補に入れたというニュースが流れた。今でもはっきり覚えている。
1989年のゴールデンウィークで私は長野県内の山小屋で休暇を過ごしていた。衛星放送でテレビを眺めていたら、突然トロンの名前が持ち上がったのだ」
トロンを開発した坂村健さんの秘録だ。
そのとき彼はなぜトロンが対象になったのか分からなかった。
日本人として、日本国民のためのOSを作って、その時は輸出する予定も何もなかったのだ。そして犯人が判る。
1999年に出版された「孫正義、企業の若き騎士」講談社、孫氏の自伝的なノンフィクションだ。
この本によると、当時の孫氏はパソコン用ソフトをアメリカから輸入していた。
国がトロンを優遇し、他のソフトを閉め出そうとしているとして、トロンつぶしに動いた。
後にある人の仲介で孫正義に会った。
彼は「若気の至りで不愉快に思われたなら遺憾です」と言った。

というのが坂村健さんの言い分だが、これは事実だろう。

この日米半導体協定とスーパー301条で日本のIT産業を潰すための足かせができたのだが、これを作るきっかけになるロビーイングをやったが孫正義、モリス・チャンの浙江財閥だ。


アメリカが悪い?


台湾や中国の合作で仕掛けられているのに「日本の半導体産業は日米半導体協定でダメになったのだ」という反米思想が流れている。

業界の人たちは「アメリカが悪いのだ」と言っているが、彼らも脛に傷を持っている。

日米半導体協定が結ばれると台湾、韓国がすかさず「関税逃れに台湾、韓国に技術移転をしないか」と持ちかける。
まるで準備していたかのようなタイミングだ。

日本の企業はそれに易々と乗ってしまう。

さらに、日本の半導体企業の給料が上がらない中で、それまでボーナスからは社会保険料が引かれなかったのに、引かれるようになってしまい、手取りが増えなくなってしまった。

そして、エンジニアたちは土日のバイトを始める。

「台湾、韓国企業に行って半導体技術を移転する」というバイトがあり、金曜日に行き月曜日に戻ってくることから、金帰月来と言われた。

90年代は、半導体企業エンジニアが週末に台湾、韓国にバイトに行くのが当たり前の時代だった。

そのころのエンジニアたちはまだ元気で体力があり、平日は日本の企業で働き、土日は台湾、韓国でバイトする。

そういう人たちがだんだん偉くなり、2000年代ぐらいから日本の半導体企業が腐り出す。

なぜなら、技術移転で小遣い稼ぎしてた人たちが偉くなり幹部になると、今度はコア技術を移転して小遣いを稼ぐことを始めたからだ。

そのような技術移転を行わずに守っていた企業に対しては、政治家と経産官僚がセットになって「お前、この技術をサムスンに教えてやらないと仕事回さないよ。助成金も切ってしまうぞ」などと経産官僚が脅しをかける。

そのようにして日本の半導体産業を潰してきた。

それを「日本人が悪いから、日本社会のIT化が遅れたから、日本のIT産業はダメになった」というのは完全に官僚の言い訳だ。

「そんなことは嘘だ、いい加減にしろ」と民間人は思うだろう。

保守メディアには台湾マネーや官房機密費が流れていて、政府の政策ミスや利権を誤魔化すことばかりやっている。

そのような嘘つき言論人の存在が、日本のIT産業をこれからさらに滅ぼす要因になるだろう。

日米半導体協定のせいで日本の半導体産業がダメになったといっても、日米半導体協定が終わってもう25年以上経っている。

本当の理由はそこで動いている工作員、売国奴達だ。


エルピーダ倒産の顛末


国産メモリのエルピーダが潰れた理由も、経産省が2009年に産活法と呼ばれる法律をもとにして「エルピーダに300億の助成金を出そう。(TSMCに出す5000億円よりも一桁少ない)その代わり、技術は台湾に移転しろ」という条件を提示したからだ。

そして、エルピーダの技術をSMICも含めた、台湾に移転させる。
そのうちに大量の類似チップが深圳のヤミ市場に出回る。
それにより、価格が暴落。
エルピーダは滅んだわけだ。

これは、ある人が「国民は見ている。何故海外企業なのか?エルピーダ事件(300億円)の検証結果を教えてください!」というタイトルで作ったものだ。

2009年6月、産活法認定でエルピーダにお金が下りることになった。

ただし「台湾企業との連携強化を通じた国際的業界再編を軸としているものであります」と書かれていて、今と同じことを言ってる。

そして、下記の流れでエルピーダの技術を移転する政策が進んでいく。

  1. 2009年11月、ProMOS(台湾)とDRAM生産委託を締結

  2. 2009年11月、Winbond(台湾、焦佑鈞の会社)とDRAM生産委託で提携

  3. 2010年1月、レックスチップ(台湾、瑞晶電子)にR&Dセンターを設立

  4. 2011年5月、エルピーダ、PTI(台湾)、UMC(台湾)の3社が、28nmを含む先端技術向けのTSV(Si貫通電極)に関する共同開発およびビジネス協力プランについて正式契約


エルピーダ元CEO 坂本幸雄


一体何が起こったのか。

エルピーダの坂本社長が子会社のEBS(日本)を作る。
EBSの投資先に深圳記憶科技(中国)という会社を作り、株主になる。
EBSと深圳記憶科技でメモリを製造。
そのメモリをなんとファーウェイ(中国)に提供する。

また、エルピーダの坂本社長は、ウィンボンド(台湾)の焦佑鈞、現代の青幇トップである焦佑鈞に技術を移転する。

エルピーダのパッケージ技術も、ライトン(台湾)に提供し、なんとそのライトンの取締役をやっている。

日本の上場企業の社長が、台湾企業の取締役もやっているわけだ。

さらにライトンからTSMCに技術が流れ、TSMCはファーウェイにチップを供給する。

エルピーダをつぶした後に坂本は、中国でSINO-KING「中国の王様」という名のチップ会社を作り、金を集めようとしたがうまくいかず。

UMCの日本社長もやりながら、中国共産党の半導体ファンド精華紫光集団の高級副総裁になる。

中国共産党と台湾の仲が悪いなら、なぜ台湾に技術を横流ししてきた坂本幸雄が、やすやすと中国半導体ファンドの高級副総裁になれるのか。

その精華紫光集団から500.com(中国)にお金を流し、それが秋元司事件のIR三羽ガラスに流れていて、彼らがTSMC誘致にかなり力を入れて動いているという流れだ。


日本にできないは嘘


「IT産業が潰れたのはやはり日本の社会が悪いのだ」と嘘までついて、あなたたちは反日なのか。

普段は良いことを言っているのに、なぜ半導体に関しては必死になってウソをつくのか。

5000億円の利権がそんなに美味しいのか。

私は今日、新宿区若松町にある産業遺産情報センターに行ってきた。
「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼・造船・石炭産業」をユネスコに世界遺産として登録をした情報センターだ。

あの当時の日本のイノベーションは凄い。
開国して30年で工業化を果たしたのだ。

日本人にはそれだけの能力がある。

木と紙でできた国の日本は、江戸幕府が倒れた後、すぐに海軍を作ろうとした時も木の船を造った。

それがあっと言う間に工業大国になる。
立派な戦艦を造るようになるまで、わずか30年でやり遂げているのだ。

そのように日本がビジネスでも、工業でも成功しているということを、この国は教えていない。

半導体だって日本は成功していた。
それを潰したのは経産官僚と政治家だ。
それを隠している限りこの国が良くなることは絶対にない。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?