今まであまり出さないでいたが、今後いろいろ出していこうか、と思う今日この頃。日々、世の中、報道はされないものでも、事件は起こっている。
　少し調べ物をすると意外な一面が・・・という状況。中には、

　それ違法ですよね・・・

　というものもある。

　クルド人が違法をしています。など、外国人が違法をしていることをことさらに強調する記者がいるのだが、日本人に違法を仕掛ける日本人（ここでは民族というより国籍）もいるわけであり・・・たまに

　・・・それくらいの違法なら許せば？

　という感覚に陥りそうな状況も。

　特に、行政文書の情報開示の現状は、そんなに甘い状況ではない、と各方面から上がっていたりする。で、行政がそうだと、民間企業も当然後に続いていくわけである。

　例えば、NHKとNHK党の関係で、以下の話が公開されていた。

　テレビを破棄したいので解約したいとNHKのふれあいセンターに電話したら、NHK党にまわされた、という主旨の話。

旧NHK党の国会議員浜田氏の秘書末永氏がそれを受ける。

録音音声を確認し、NHKへ問い合わせをした、という末永氏。

　NHKに電話したら、NHK党にまわしている、という案件が複数ある、と読める話。

　これらは、市民に無茶苦茶をしているという話である。
　ただ、このあと、NHKが総務省から指導を受けた、などという話を聞かない。消費生活センターからも類似の話があるとかないとか。

　ただ、NHKにテレビを破棄した方が何を言ったのかは不明である。

　旧NHK党というと、立花氏（旧党首）が、NHKやNHKの集金人に対して喧嘩を売っていた、という事で有名な党であった。（あった、というのは、政治家女子４８党になってから、それ以前より、NHK問題から離れたい、あるいは、NHK問題に限らない姿勢を明確化したためである）

　NHKに関して言えば、今までは個人を把握できないため集金できなかったが、デジタル化に伴うB-CASカードにより集金の根拠が出ている中、本来であれば、B-CASで合法的に集金が出来るようになった。（但し、B-CAS側がそれら情報をNHKに渡しているか、NHKがそれを利用しているかどうかは別である）
　つまり、NHKは、本気を出しさえすれば、B-CASに対するふつうの契約に基づいて、合法的に集金が可能である。やる、やらない、はNHK次第であろうと推察する。

　さて、NHKに関して、解約時のトラブルが一部で言われているわけであるが、本来は、テレビを破壊しなくても、B-CASカードを無効化すればNHKを受信できなくなるわけであり、B-CASカードを返納すればテレビはモニター化するのみとなる。とすれば、B-CASカードを適切に返納し、そのうえで、NHKに対して、受信契約の解約を申し出ればよいはずなのではないか？と推察する。

なお、自分ではさみを入れて破棄する方法が記載されているが、お勧めしない。（最悪、電話で破棄する旨連絡を入れることはした方が良いだろう。なお、カード返却用の返信用封筒が届いた場合は、記録が出来る返送方法で返送することをお勧めしたい）

また、テレビ内蔵型のA-CASシステムというのがある。これは、番号がすでにテレビ内に備わっているため、この番号（ACAS番号）を使って契約・解約のやり取りをするだけでよい。（公式記録による）

Ｑ.　ＡＣＡＳチップ搭載の受信機器を廃棄（または譲渡）する際に注意することはありますか？
Ａ.
　契約中の放送受信契約や有料放送契約がある場合は、各放送局へ連絡の上、解約（または変更）の手続きを完了してから、廃棄（または譲渡）してください。

　詳細はNHKに確認が必要かもしれない。
　ただ、このような話が、一般の報道で報じられず、社会問題にならなかった。というだけである。
　もっとも、一部で、NHK党とNHKは癒着しているのではないか？と言った疑惑が聞かれる。それは定かではないし、それを探ることはふつうでは困難だろう。
　ただ言えることは、旧NHK党（さいとう・立花派）は、知る限り、あまり公表内容がブレが少ない事が多いので、NHKは一連の騒動で方針を変えた。ということだろう。と推察される。

　メンドクサイ人はNHK党に投げればいい。

・・・という方針なのではないか。
　NHK党はそれにより勢力が拡大していくだろうし。
　このようになったのも、国民やら、行政機関やら、というものの変化であり、その変化は広がっている、ということではないか、と思われる。

（追記）
　某NHKに問い合わせをした結果、現時点での契約方式は以下の通り。但し、内容は保証しない。

（１）地上波契約は、単純に申告制。
（２）衛生契約は、コードによる。
（３）解約時は、実態を調べるため、かなりややこしい審査になる。なお、テレビについては、事前に手続きをして、廃棄や移転の証明などが出来ることが前提。B-CASカード返納での確認は応じられない。（支持・不支持の選挙などという考えには応じられない）

　言われたことをメモしそのまま記述した。
　これに対し、以下の通り伝達した。

要望（主旨）
（１）B-CASかA-CASで管理している以上、B-CASかA-CASで管理すべき（某NHKは、どうせ、契約により、それぞれのところから情報が受け取れる状況で、情報の組み合わせにより判断できる体制が可能であるためである・・・と説明する必要までないと判断。テレビをモニターとして使用する者もいるため、コードで管理しないのはそれらの権利を踏みにじっている。）

（２）（・・・どうせ裏で手を回して国営なのに公共などとメンドクサイ事をしているのだから）いっその事、国営化すればいい。久留米大学で、税金徴収化にすべき、という意見（論文）があるらしい。これには、条件付きで同意。条件とは、公共、具体的には、教育（教育増進）、衛生（健康増進）、災害時生活、などの向上の関する放送や、報道（大本営発表は可能）という放送内容の常時提供。
　修羅の国の教えである、混ぜればゴミ、分ければ資源、という思考の下、民放（民間）と国営（公務員）も分けるべき。

　その裏にあるものは・・・

　どうせそろそろ　台湾有事→日中戦争　が起きるだろうから・・・
　（起きない場合は、報道されない、生活保護申請拒否や、低賃金、孤独死、餓死が激しく続くよどこまでも・・・）

　（行政機関が常に国民に対して隠蔽体質なのは、どの国も同じで、中国でもガイガカウンター騒動があったが・・・）

中国国内で性能の悪い放射能測定器が販売されていることを報じる報道

『上海の自宅で放射線量を測定したら東京の976倍に！？―台湾メディア
レコードチャイナ8/29(火)17:00』

┐(´∀｀)┌ﾔﾚﾔﾚ　（ドコモ　オナジ）

ピーピーピー　ピーピーピー　警察の笛の～
（ジャッキー・チェーン　の香港映画「プロジェクトA」のワンシーンを思い出した・・・）

記述について

２０２３年９月６日　午後３時３０分　初版

※限られた情報の中で作成している点、また、動画が多い公開情報という事情などで、公開情報がすべて正常という点は保証しかねますが、公開情報に基づく記述です。
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※画像は加工をしています。