日本ではいたるところで医者が足りないと叫ばれて、医師の過重労働が問題になっています。

しかし、日本は驚くことに
「医者が足りないと叫ばれているにもかかわらず病院の数はおよそ９０００施設と世界ダントツ１位」な国なのです。

病院数世界２位のアメリカが約５０００なので日本の病院の多さの異常さが分かります。

ちなみに平成２８年１０月１日現在における全国の病院数のうち
精神科病院は 1,062 施設とダントツトップだそうです。
（なのにいくつかの精神科病院は患者三桁予約待ちで現在新規患者受付してないとか、予約１か月待ちとかがざらにある地域もある。どんだけ日本人病んでるんだ・・・）

病院数には含まれていませんが歯科診療所は 68,940 施設だそうです。日本は４８都道府県なので６８９４０÷４８で、単純計算ですが一つの都道府県に約１４３６の歯科診療所がある計算になるのでしょうか。
なんなんでしょうか。この数字。

この狭い島国には小さな病院がたくさん散在していて、各病院で医者が足りないと騒がれている
だったらまとめて大きな病院にまとめちゃえばいいじゃん、と誰もが考えると思いますがそう簡単な問題でもないようです。

日本の病院のうち約７割が民間病院（私立病院）。
病院は「〇〇会」のような医療法人が経営している病院に代表されるような民間病院と、「市立〇〇病院」や「国立○○病院」のような公的な病院の大きく２種類に分けられます。

日本の社会保険のように公的な仕組みで医療財政を賄っている国（ドイツ、フランス、イギリスなど）では大半の病院が公的病院となっており、医療の提供体制は統一されています。イギリスなんかでは医療は税金を財源としているために医師は公務員だそうです。

一方で医療財政が民間の医療保険で成り立っている代表国がアメリカ。
アメリカでは約７５％が民間病院となっていて医療はインフラというよりもサービスという側面が強くなります。

つまり日本は、公的な仕組みで医療の財源が成り立っている一方で、その財政を使って医療を提供する病院の多くが民間という、
世界的にみると特殊な状況で成り立っており、政府や公的な制度の介入により病院の数を規制することが難しい国なのです。