先日、今後多様性の話をする上できっと歴史の一つとしてのこるであろう裁判所の判断がされました。

戸籍上の性別変更において性別適合手術を受けることが必須というのは憲法違反だと裁判所が認めたのです。

これは、歴史を動かす判例になります。
裁判の結果は、基本的に過去の判例に基づいて行われます。
くだけて言うと「実例がないからダメ」のパターンです。
今回この違憲の判例が出たことで、今後の裁判でも同様の違憲判決が出やすくなり、増えることで国を動かしやすくなります。
手術無しで性別変更ができるようになる日2近づいたということです。

■多様性先進国では
多様性国家において、日本より進んでいるドイツでは、自己申告で性別や名前を変更することが可能になるそうです。

これには賛否が別れております。
例えば、女性であることで社会的につらい思いを抱えている人に
「だったらおとこになれば？」
と簡単に言えてしまうことや、日本のジェンダーレストイレと同じように、体が男性の人が女性特有の場所（トイレや浴場）などに入ることへの懸念があることから、反対する人も多いのだそう。

もともとドイツでは、日本のように性適合手術はなくても、医師2名の判断で性別を変更することは可能だそうですが、それでも手続きには時間がかかるらしく、今回はその期間を短くする意味でも自分の意志だけでの性別変更が可能になる動き担っているとのことです。

日本では現在、トランスジェンダーの性別変更については、性別適合手術が義務づけられています。
これは、金銭面や命の危険性、当事者の精神面など大きな負担を強いられることとなります。

ジェンダーレス問題については、国際スポーツ大会でのトランスジェンダーの参加など、日本国内や世界的に見ても課題点がたくさんあります。
これは、2つの問題があるためだと考えられます。
まずは、性マイノリティの問題、もう一つは社会的にまだ女性が弱者の立場であるという問題です。

トランスジェンダーの方々が、差別を受けることなく自身の本来の性で生きていくのと、女性が、体の危険を考えずにのびのびと生きることが両立できること、これが一番の理想ですが、その答えを得るまではまだ時間がかかるかもしれません。