前回の投稿から3か月が経ちました。
（シニアの憂鬱：https://note.com/fumi_protean/n/n801889ca6c66）
3か月が経過して、何か変わったことがあるのか？
まだまだ、何も変わっていません。たった3か月、されど3か月です。
定年延長雇用という日本独自の特殊な働き方やキャリアのコミュニティでの情報交換の中で、複業というキーワードが再び気になりだしています。
この記事のなかで、副業を複業と明記をしています。
一般的には副業と表記されますが、個人的は複業の方がしっくりくるので、自分の思いを表現する時は複業と明記したいと思います。但し、資料からの引用等は副業と表記します。
メインとサブではありません。両方ともメインなので、複業です。
分かりづらいとは思いますが、副業と複業の違いにこだわりたいと思っています。
 
まずは、副業についての現状はどうなっているだろうかを検証したいと思います。
①   副業・兼業の現在地
一億総活躍社会の実現を目指し、2017年に政府が発表した「働き方改革実行計画」の中に「希望者は原則として副業・兼業をできる社会にする」という目標が掲げられて、労働人口が減少する社会において、これまで１企業内に留まっていた人材の活用を、副業によって外に押し広げることで、社会全体での生産性を高めることを目指しました。
一方で、働き方改革で政府が目指しているのは「希望者」が副業を選択できる社会にすることです。就業規則に副業を制限されていた人に、1社の枠を超え、仕事ができるようにすることであり、生計維持のため、もう一つの仕事に取り組まざるを得ない人を増やすことを想定しているわけではありません。
②   副業・兼業の実態
社外での副業・兼業を認めている企業の割合は、2022年のデータで、回答企業の70.5％が、自社の社員が社外で副業・兼業することを「認めている」(53.1％)または「認める予定」(17.5％)と答えている。常用労働者数5000人以上では、「認めている」(66.7%)または「認める予定」(17.2%)と合計は８割を超えます。
副業・兼業を認める企業は、19年以降に急増しています。背景には、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(18年公表、20・22年改訂)や「モデル就業規則」を公表・改定したことや、コロナ禍においてテレワークが普及し、副業・兼業がしやすい環境が整ったことなどが考えられます。
③   労働政策の動き
2018年1月には、厚生労働省の「モデル就業規則」が改正され、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除された一方、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等に業務に従事することが出来るという規定が新設されました。
また、次のいずれに該当しない場合は、会社が副業を禁止または制限出来ないことが示された。
1.    労務提供上の支障がある場合
2.    企業秘密が漏洩する場合
3.    会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
4.    競合により、企業の利益を害する場合
これはあくまでもモデルに過ぎず強制力はありませんが、政府が「副業は原則自由」というメッセージと捉えても、過言ではありません。

定年延長雇用になって、1年が過ぎました。
今一番感じるのは、やはり延長雇用は福祉的雇用だということです。
与えられるのは働く場所だけです。
決して成果は求められません。その代わりに、決して多くない安定した収入だけは保証がされます。
先に述べましたが、延長雇用になって1年が過ぎました。
1年更新の契約社員という身分なので、更新契約を交わしました。
そこで、分かったことがありました。現状では、給与は据え置きです。
うちの会社では、ありがたいことに、正社員はここのところ毎年ベースアップをしますが、延長雇用の契約社員は変わっていなかったのです。
少し疑問に思ったので、契約更新時に人事に確認しました。
しばらくしてから返答がありました。
「社会保険労務士に確認したが、法律的には問題ない」
確認したかったのは、そこではありません。
これからの定年延長雇用の働き方の活性化やモチベーションの源泉として、社員同様にベースアップが必要ではないでしょうか。
定年を迎える社員がもっと増えてこないと実現は難しいかもしれません。

話題がそれてきたので、複業に話しを戻します。
現在、社外での複業を認めている企業は増えてきていますが、やはり大手といわれる企業が中心になっています。
複業に対する中小企業の現実は、複業は本業に良い影響を与えないということで認められていないのではないでしょうか。いわゆる、複業によって本業が疎かになるということです。
しかし、現在の複業に対する考え方やそれに対する効果は大きく変化をしていることを認識する必要があります。
複業は本業以外のさまざまな仕事を通じたスキルアップや地域社会に貢献したいといった、社員の多様な就労ニーズを満たす施策として注目を集めています。
複業を認めたことによる効果は「多様な働き方へのニーズの尊重」や「自律的なキャリア形成」を挙げる企業が多いです。
中小企業は、一刻も早くこのようなことに気が付いて欲しいと思いますし、気が付かないと世の中の大きな流れに取り残されていくのではないでしょうか。
 
中小企業の退職金は、決して多くはありません。
子供は自律して、そこに対する支出は無くなっている場合が多いと思います。但し、定年後には、両親の介護が現実的になってきます。
少子高齢化が課題になっていますが、私見ですが、中小企業に関しては、人財を確保するという観点で、子供に関する福利厚生は充実してきました。
しかし、定年退職者が少なく、そのうえに終身雇用の終焉が叫ばれている昨今でも、そこに対する、福利厚生はどうしても後回しになります。
そして、福祉的雇用としているために、給料は激減します。
定年延長雇用の複業の効用は、ひとつは減った収入の補完が出来ることです。実際に定年になると必要性は強く感じます。
但し、それより大切なことは、「自律的なキャリア形成」です。
50代以上のミドル・シニア世代のほとんどは、自律的なキャリア形成はしたことが無いでしょう。
たぶん、中小企業の50代以上の社員に、「自律的なキャリア形成を考えましょう」と問いかけても、間違えなくかえってくる返答は・・
「それって、何ですか？？？」だと思います。現実は、こんなものです。
人生100年時代というワードをよく聞きますが、60歳定年を指折り数えるミドル・シニアはまだまだ多いです。滅私奉公からの解放を待ちわびています。
WHOが2023年の平均寿命を発表されました。
男女の平均寿命は、やはり日本は1位で、84.3歳、健康寿命でも74.1歳です。
そうです。まだ約15年は働くことが可能なのです。
せっかく与えられた、長い命です。最後のステージは自分の為に使いませんか。
 
このような状況のなかで、定年延長雇用における複業は個人的にも会社(組織)としても、人生100年時代の新しい働き方として、とてもマッチしているのではありませんか。
先に述べましたが、福祉的雇用の定年延長雇用が与えてくれるのは場所のみです。
そこで今一度、注目をしたいのは、複業です。
但し、複業を認めていない会社が多いのも現実です。
だったら、もっと広い意味で複業を考えてみませんか。
ボランティアやNPO法人での活動も複業に相当します。
複業に対して、頭が固い中小企業もここまで制約はしません。
このような活動を地域貢献の一環として捉えれば、会社のブランディングにも繋がる可能性が秘めています。
自分もコミュニティの繋がりから知った「おとなのキャリア支援室」という地元岐阜のNPO法人に所属をしています。
まだまだ、活動の幅は決して広くありませんが、将来的は、中小企業のキャリア支援を目指しています。
定期的に実施をしている例会では、メンバーの得意なジャンルでかわりがわりに講師になって、勉強会を実施しています。私も今年中には講師デビューの予定をしています。
メンバーも少しずつですが、増えています。
 
定年後の新たな働き方で、どうしても実現をしたいのは、「業務委託契約」という形での複業です。
前回の投稿では、社内での「業務委託契約」という働き方に注目していると紹介しましたが、複業としても実現出来れば、減った給料に対する金銭面でのカバーが出来ます。
私の会社では、定年延長雇用では、基本的に残業が出来ません。
週末の大半の時間を占めてきた、特に子供とのコミュニケーションの時間もほぼなくなります。
現役世代と比べると、圧倒的に自分の時間が多くなります。
その時間を自分らしい働き方が出来る複業に充てるのです。

そして、今回大きな自己投資をしました。
以前の投稿でも紹介をしていますが、50代の後半で、キャリアコンサルタントの資格を取得しました。
それをきっかけに多くのコミュニティに参加をして、多くの素晴らしい皆さんに多く出会うことが出来ました。
原点に戻り、対人支援をもう一度学びなおすことを決意して、キャリアカウンセリングをやっている会社の認定講座を受講しました。
目標は「業務委託契約」を結んで、複業とすること。
認定試験まで半月です。おじさんになっても学ぶことは楽しいです。
おじさんの冒険はまだまだ続きます。