有給を取る！

年次有給休暇(以下、有給)を取りたいと言い出しづらい…でも勇気を出して申請したら有給が取れました(^^) 。

次の月に有給を申請すると上司に舌打ちされ、「先月も有給を取った、有給の取得は労働者の権利として認められているが仕事は大丈夫なのか？普通はやることやってから休むものだ」と言われ、有給は取れませんでした(T-T)

仕事は計画的に進めているのに…有給の取得は法律で認められているはずなのに…どうして有給が取れないの？

そんなお悩みを抱えるあなたに弊所からお伝えできることは、「有給を取ると決意する」です。

法律で認められている権利

有給は労働基準法３９条で保障されている労働者の権利です。会社が正当な理由なく有給申請を認めなければ法律違反となり、罰則が適用されます(６ヶ月以下の懲役又は ３０万円以下の罰金) 。

さらに２０１９年４月１日からは、会社は労働者が希望しなくても年５日以上の有給を消化させなくてはいけなくなりました。

有給が取れない理由

「法律で決まっているので有給は取れる」はずですが、実際には有給が取れず悩んでいる労働者がたくさんいます。なぜなのでしょうか。

弊所への「有給が取れない」というご相談の中で、「※改善すべきとなったこと」の約８割は「会社(上司)の有給申請に対する判断」でした。

※相談者からの相談内容だけでなく、会社や関係者から伺った内容及び労働基準監督署の指示も含めた結果、「改善すべきとなったこと」。

有給でその労働者がいないと業務が回らないかもしれない、担当しているお客様から連絡があるかもしれない、だから有給を認めない。少しの工夫や改善でカバーができるはずのことがなされていないため、「会社(上司)は有給を認めない、労働者は有給が取れない」といったことが起きています。

弊所の相談事例で相談者の上司本人が「嫌悪している労働者への嫌がらせ」を理由に有給を認めていない、というお話をされていたこともありました。

「労働基準法３９条」は有給を取りたい労働者を守る「盾」です。しかし、それだけでは有給は取れません。有給を取るためには、どんなことを言われても有給を取る、という「決意」を持って上司に向かっていかなくてはいけません。現在の日本には有給一つ取るだけで、ここまでの覚悟が必要な会社があります。

心配なこと

あなたが有給を取れていないということは、有給が取れないことがあなたの会社の「普通」になっています。そんな中あなた一人が有給を取ることで、上司から目を付けられたり、同僚からは「みんなと違う」という目で見られたりすることがあるかもしれません。どんなに正しくても「みんなと違う」ことは、すぐには受け入れてもらえないことが多いです。

「有給」のこれまで、そして現在

令和４年１０月に厚生労働省から発表された「令和４年　就労条件総合調査結果の概況」によると、有給取得率は５８．３％（前年調査５６．６％）。昭和５９年以降、過去最高。

さいごに

有給を取るために一番大切で大変なことは、「有給を取ると決意する」ことです。

有給を取ることは労働者の権利なので、有給を取るも取らないも労働者の自由です。だからこそ、労働者が「有給を取ると決意」しなければ法律も助けてはくれません。